消費税の軽減税率ってどう思いますか?(税理士の考え)

消費税率8%から10%へ

税の専門家である税理士が、消費税の軽減税率についてどう考えているかをお知らせします。結論からいえば、導入しないほうがいいという考えです。

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税制と税理士

マスメディアを見ていると、税理士に対して税金のあり方について意見を求められる機会って意外と少ない気がします。税理士は税法の専門家であって、財政学の専門家ではないことも一因でしょう。

とはいえ、税理士が税金について考えていないわけではありません。すべての税理士が登録する税理士会は、税制のあり方について「建議書」(要望書のようなもの)というものをまとめて、財務省などの役所に提出しています。

とはいえ、アピールが不足しているのか、税理士の主張ってメディアではほとんど取り上げられていないですね。

税理士って軽減税率についてどう考えているの?

2015年6月25日に日本税理士会連合会が決定した「建議書」では、このような意見が書いてあります。

 

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消費税の引き上げに伴う逆進性への対応策として軽減税率の導入が検討されているが、軽減税率はその効果が高所得者により及ぶことや一定の税収確保のためには標準税率を引き上げるなどの措置を講ずる必要があることなどから、極めて効率の悪い制度である。さらに、事業者の事務負担なども考慮すれば、消費税の単一税率は維持すべきである。

簡単にいえば、「低所得者対策とか言ってるけど、高所得者も一緒に得するよね。デパ地下で買った最高級コシヒカリも軽減税率になるし。だいたいその軽減分を補うためにまた増税が必要でしょう? 効率悪すぎだし事務負担も考えろよ」という感じでしょうか。

軽減税率不要論はすでに見られると思うので、税理士会が懸命に主張していることも一応世間には理解されているのだと思います。

一応補足ですが、これは税理士会が主張していることであって、こうした建議については税理士個人によって意見が異なることもあります。しかし、今回はほとんど同じ意見だと思われます。

税理士や会計事務所、企業にとってみれば、税率の適用を判断する事務負担が大幅に増します。軽減税率はまさにいい迷惑ということになりますが……。

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