ビットコインの決済業者でラクチン対応。日本円ベースで処理可能

coincheckのweb画面

ビットコインを決済手段として受け入れる方法を考えます。ビットコイン決済サービス「coincheck」を試したところ、日本円で決済しているのとほとんど変わらない処理が可能でした。

説明のポイント

  • ビットコインでは、決済業者を利用するのが一般的
  • 決済業者を経由すれば、ビットコインの存在はほとんど感じない
  • 会計や税務のルールは未定
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ビットコイン決済の利用者数が急速に伸びている

2016年3月、有名なネット大手企業がビットコイン決済の利用を開始したニュースがありました。その企業のサービスでは、サイトの内部で使用できるポイントを購入する場合に、ビットコインを使用できるとのことです。

その大手ネット企業が利用している決済業者は、レジュプレスが運営する「coincheck」(コインチェック)です。

coincheckは、ビットコインの決済サービスのほかに、ビットコインの取引所も開設しています。レジュプレスによれば、2016年2月末において、ビットコイン決済を導入している企業数は、1138社に達しているということです。

参考ビットコイン決済の導入社数が1000社を突破–「coincheck」のレジュプレス(CNET Japan、2016年3月1日)

決済業者を利用するのが一般的

ビットコインを決済手段として受け付けるのは、一般的には簡単ではありません。

  • 請求時点の時価相場を調べて請求する
  • ビットコインを受け取った後に、自分で交換所で日本円に換金する

といった手間が発生するからです。

しかし、決済業者を利用すれば、ビットコインの支払側と受取側の間で、決済業者が仲立ちをしてくれます。

受取側は、ビットコインと日本円のどちらで受け取るかを、あらかじめ指定しておくことができます。決済手数料は1%とされており、実際に決済されたときに1%が差し引かれて、coincheck内の口座に入金されます。

会計や税務でどう処理するか

ビットコインは会計や税務の位置づけが未確定で、会計処理をこうすべきというルールはありません。

また、ビットコインを直接受け取った場合と、決済業者が仲立ちした場合にどのような違いがあるのかもわかりません。(※特に決済業者を仲立ちさせた場合における消費税法の考え方が気になるところです。)

 

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追記:平成29年度税制改正により、消費税法においてビットコインの取引は、2017年7月から非課税とされています。

決済サービスを実際に使った場合の処理

筆者自身で、coincheckの決済を試しました。わかった点は次のとおりです。

  1. 販売側は、販売価格を「日本円」で設定する
  2. 支払側は、決済時のビットコインのレートをもとに、日本円の相当額をビットコインで決済する
  3. 販売側は、受け取る通貨の設定を「日本円」と「ビットコイン」のどちらかから指定できる。(比率の設定も自由)
  4. 販売側の口座には、決済手数料1%分が差し引かれて入金される
  5. 販売履歴は、日本円で表示される(決済手数料が差し引かれる前)

これらを見ると、擬似的に日本円で決済しているのと変わらない感覚です。会計処理は、決済業者による日本円相当額の処理を帳簿にそのまま落とし込むことになると考えます。

coincheck paymentの販売履歴

▲画面は「coincheck」の販売履歴より。

まとめ

ビットコインの決済業者であるcoincheckの処理を紹介しました。

coincheckを試したところ、ビットコインの決済は導入のハードルが思ったよりも低いことがわかります。IDを登録してから、10分で決済を導入することも可能です。

また、決済業者を利用することで、決済手数料はかかるものの、日本円で決済しているのとほとんど変わらない感覚で処理できます。クレジットカードの決済手数料が2~3%であることを考えると、ビットコインの決済手数料は1%と安価です。

今は目新しいビットコイン決済ですが、いずれは当たり前のものになっていくのでしょう。その過程では、法律や会計のルールも整備されていくはずです。

興味のある方は、登録して試してみるとよいでしょう。登録は無料です。

サイトcoincheck

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