ビットコインの決済業者でラクチン対応。日本円ベースで処理可能

coincheckのweb画面

ビットコインを決済手段として受け入れる場合について考えます。ビットコイン決済サービス「coincheck」を試したところ、日本円で決済しているのとほとんど変わらない処理が可能でした。

説明のポイント

  • ビットコインでは、決済業者を利用するのが一般的
  • 決済業者を経由すれば、ビットコインの存在はほとんど感じない
  • 会計や税務のルールは未定
スポンサーリンク

ビットコイン決済の利用者数が急速に伸びている

3月1日に、大手ネット企業がビットコイン決済を開始したニュースがありました。その企業では、内部で使用できるポイントの購入用に、ビットコインを利用できるということです。

大手ネット企業が利用する決済業者は、レジュプレスが運営する「coincheck」(コインチェック)です。

coincheckは、決済サービスのほかにビットコインの取引所も開設しています。レジュプレスによれば、2016年2月末においてビットコイン決済を導入している企業数は、1138社に達しているということです。

参考ビットコイン決済の導入社数が1000社を突破–「coincheck」のレジュプレス(CNET Japan、2016年3月1日)

決済業者を利用するのが一般的

ビットコインを決済手段として受け付けるのは、簡単ではありません。なぜなら、

  • 請求時点の時価相場を調べて請求する。
  • ビットコインを受け取った後に、交換所で日本円に換金する。

といった手間が発生するからです。

しかし、ビットコインの決済業者を利用すれば、売り手と買い手の間に決済業者が入って仲立ちをしてくれます。

買い手がビットコインで支払っても、売り手はビットコインと日本円のいずれかをあらかじめ指定して受け取ることができます。この場合、coincheckでは決済手数料1%が差し引かれて、coincheck内の口座に入金されます。

 

スポンサーリンク

 

会計や税務でどう処理するか

ビットコインは位置づけが未確定で、会計処理をこうすべきというルールがありません。また、ビットコインを直接受け取った場合と、決済業者が仲立ちした場合にどのような違いがあるのかも、わかりません。(※特に決済業者を仲立ちさせた場合における消費税法の考え方が気になるところです。)

決済サービスを使っていれば、「とりあえず」の処理は簡単

coincheckを試したところ、次の内容が提供されていることがわかりました。

  • 売り手は、販売価格を「日本円」で設定する
  • 買い手は、決済時のビットコインのレートをもとに、日本円の相当額をビットコインで決済する
  • 売り手は、受け取る設定を「日本円」と「ビットコイン」の両方で指定できる。(比率の設定も自由)
  • 売り手の口座には、決済手数料が差し引かれて入金される
  • 販売履歴は、日本円で表示される(決済手数料が差し引かれる前)

これらを見ると、擬似的に日本円で決済しているのと変わらない感覚です。会計処理は、決済業者による日本円相当額の処理を帳簿にそのまま落とし込むことになると考えます。

coincheck paymentの販売履歴

▲画面は「coincheck」の販売履歴より。

まとめ

ビットコインの決済業者を利用すれば、手数料はかかりますが、日本円で決済しているのとほとんど変わらない感覚で処理できます。

coincheckを試したところ、ビットコインの決済は導入のハードルが思ったよりも低いことがわかりました。IDを登録してから、10分で決済を導入することも可能です。

今は目新しいビットコイン決済ですが、いずれは当たり前のものになっていくのでしょう。その過程では、法律や会計のルールも整備されていくはずです。

スポンサーリンク

この記事が役に立ったらシェアをお願いします

フォローする