ビットコインの決済業者でラクチン対応。日本円ベースで処理可能

店舗などが、ビットコインを決済手段として受け入れる方法を考えます。ビットコイン決済サービス「coincheck」（コインチェック）を試したところ、日本円で決済するのと変わらない処理が可能でしたので紹介します。

説明のポイント

ビットコイン決済の利用者数が急速に伸びている

かつては「怪しい」というイメージが先行していたビットコイン。

しかし、最近はその利便性がようやく理解されつつあり、ビットコインを利用した決済が増えているといわれています。

例えば、2016年3月では、有名なインターネット大手の企業が、ビットコイン決済の利用を開始したというニュースがありました。

そのニュースを読んでみると、そのネット企業では、サイト内部で利用できる独自のポイントを、ビットコインで購入できるとのことです。

また、大手企業内で独自の決済システムをつくったわけではなく、決済システムについては、外部の企業と提携していることがわかりました。

その企業が利用する決済業者は、レジュプレスが運営する「coincheck」（コインチェック）です。

「coincheck」は、ビットコインの流通を手がける新興のベンチャー企業です。

「coincheck」のサイトを見てみると、ビットコインの決済サービス以外にも、ビットコインの取引所を開設しています。

レジュプレスによれば、2016年2月末において、ビットコイン決済を導入している企業数は、1138社に達しているということです。ビットコインは、「めずらしい色物」の時代をとっくに過ぎており、本格導入期を迎えたといっても過言ではありません。

しかし、ビットコインを決済手段として受け付けるのは、簡単ではありません。なぜなら、通常の現金やクレジットカードとは異なり、

といった手間が発生するからです。

しかし、決済業者を利用すれば、ビットコインの支払側と受取側の間で、決済業者が仲立ちをしてくれます。

決済業者（coincheck）を利用すると、どんな処理が可能なのでしょうか？

まず、ビットコインを受け取った側（企業）は、決済時にビットコインと日本円のどちらで受け取るかを、あらかじめ指定しておくことができます。

また、決済手数料は1％とされており、一般的なクレジットカードの利用料に比べると格安です。この決済手数料は、実際の決済時に1％がすぐに差し引かれたのち、coincheck内の口座に入金されます。

ビットコインは会計や税務の位置づけが未確定で、会計処理をこうすべきというルールは、この記事執筆時（2016年）において存在しません。

また、ビットコインを直接受け取った場合と、決済業者が仲立ちした場合にどのような違いがあるのかもわかりません。

筆者としては、特に決済業者を仲立ちさせた場合における消費税法の考え方が気になるところです。

追記：平成29年度税制改正により、消費税法においてビットコインを含めた仮想通貨の取引は、2017年7月から非課税とされています。

筆者自身でも、coincheckの決済を試してみて、わかった点を次にまとめました。

これらを見ると、擬似的に日本円で決済しているのと変わらない感覚です。会計処理は、決済業者による日本円相当額の処理を帳簿にそのまま落とし込むことになると考えます。

下の画面は「coincheck」の販売履歴です。ここから売上の集計が可能です。

ビットコインの決済業者であるcoincheckの処理を紹介しました。

今は目新しいビットコイン決済ですが、いずれは当たり前のものになっていくのでしょう。その過程では、法律や会計のルールも整備されていくはずです。

coincheckを試したところ、ビットコインの決済は導入のハードルが思ったよりも低いことがわかります。IDを登録してから、10分で決済を導入することも可能です。

また、決済業者を利用することで、決済手数料はかかるものの、日本円で決済しているのとほとんど変わらない感覚で処理できます。クレジットカードの決済手数料が2～3％であることを考えると、ビットコインの決済手数料は1％と安価です。

興味のある方は、無料で利用できますので試してみるとよいでしょう。

サイト：coincheck