税理士たちの改正要望 現場からの意見は届くのか

多様な意見が発表されるイメージ

税理士たちが、税金の制度をこのように変えた方がいいと思っている事例を紹介します。税務の現場で強く要望されている改正は、政府が力を入れる方向性と温度差があるように思います。

説明のポイント

  • 理想の税制に向けて税理士も意見を出している
  • 重要な改正要望は6項目。
  • 現場で不都合が生じている税制に、政府の関心は薄い?
スポンサーリンク

税理士の役目と税法

税理士はご存じのとおり、税金の専門家です。税のことを一番よくわかっている職業であり、税務の最前線に立つ職業でもあります。その税理士の存在を定めた法律に「税理士法」というものがあります。

まあ、ハッキリいって税理士以外は一生読むことがなさそうな法律なのですが、税理士にとっては大事な法律です。

税理士は、仕事として税金に関する法律(税法)を扱っていますが、その仕事を通して、税法の不具合や問題点を見つけることがあります。税理士の集まりである税理士会は、このような不具合や問題点を修正するように、政府や官庁に対して要望を出しています。

税理士法には、その要望について次のように書かれています。

(建議等) 第四十九条の十一  税理士会は、税務行政その他租税又は税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、又はその諮問に答申することができる。

税理士法より)

税理士の意見書

税理士たちの要望をまとめたものがあります。私の所属する東京税理士会においても、「平成29年度税制及び税務行政の改正に関する意見書」が3月にまとめられました。

よくまとまっている意見書ですが、税理士以外には知られていないのが残念です。

税理士が「こんな風に変えたらどうでしょう?」と思っていることを広報しておきます。

(※私がとりまとめたわけじゃないので偉そうなことは言えませんが、多くの方に目に触れればいいと思うので、広報します)

意見書の内容

意見書の内容をいくつか紹介しましょう。

丁寧に説明しても、税法に興味のある人以外は眠くなりそうなので、簡単な説明にしています。読みづらい語句は丸めて書いてますので、正確な内容は意見書を確認してください。

重要な改正要望

重要な改正要望の項目は、6つあります。難しい言葉が並んでいてブラウザの「×」マークをクリックしそうですが、そこをグッとこらえて、解説だけでもお読みください。

 

スポンサーリンク

 

  1. (所得税) 公的年金等控除の見直し
  2. (所得税) 所得控除全体の見直し、人的控除は税額控除制度へ移行
  3. (法人税) 役員給与の損金不算入規定の見直し
  4. (消費税) 基準期間等による納税義務免除の制度を廃止して、申告不要制度を創設
  5. (消費税) 簡易課税制度の適用事業者が高額な設備を導入した場合は、原則計算への変更を認める
  6. (地方税) 外形標準課税は中小企業へ導入しない

1.(所得税) 公的年金等控除の見直し

年金を得ながら働く人が増えているため、「給与所得控除」と「公的年金等控除」の二重取りになるケースが増えている。給与は「給与所得」で計算され、年金は「雑所得」で計算されている。

これだと不公平なので、「年金+給与」から控除を計算するように変更したほうがいい。

2.(所得税) 所得控除全体の見直し、人的控除は税額控除制度へ移行

所得税の計算方法(所得から所得控除を差し引いて税率を掛ける)だと、高収入で税率の高い人ほど所得控除について得することになる。

これを、税金そのものを減額する(税額控除)方式に変更すれば公平になる。税負担がない低所得層に還付金が出るようにすれば、生活の援助にもなる。

3.(法人税) 役員給与の損金不算入規定の見直し

法人税法の条文では、役員に払う給与は原則として損金(経費)にならないが、条件を満たせば損金になるという構成になっている。

これって役員に対して失礼だし、条文解釈にも無理が生じている。普通は損金になるが、前もって決めたルール違反の場合は損金にならないように変更すべき。

4.(消費税) 基準期間等による納税義務免除の制度を廃止して、申告不要制度を創設

2期前(基準期間)の課税売上高を見て、1,000万円を超えていれば、消費税の納税義務があることはよく知られている。

しかし、この判定の仕組みには無理があるし、届出書の有無で免税事業者が還付を受けられない不都合も生じている。当期の課税売上高をもって判定して、申告の要不要を決める制度に変えるべき。

5.(消費税) 簡易課税制度の適用事業者が高額な設備を導入した場合は、原則計算への変更を認める

簡易課税制度は、売上を基準に消費税の納税額を計算できる便利な制度。しかし、仕入れの税額は一切考慮されないので、高額な設備を買った場合でも消費税の還付は受けられないことが、非常に使いづらい。

この点について、その期からでも計算方法を、簡易課税から原則課税に戻せるように認めるべき。

6.(地方税) 外形標準課税は中小企業へ導入しない

外形標準課税は、1億円を超える資本金の会社に対して行われている課税制度。利益に対して課税されるのが普通だが、外形標準課税は人件費や資本金にも課税理由を見いだすのが特徴。

中小企業にも課税範囲が広がった場合には、経営が赤字でも納税が発生する。中小企業には重い負担になるため、導入に反対する。

まとめ

税理士がとくにアピールしたい改正案を述べました。こうしてみると、政策の中で議論されている内容と、税理士たちが考える改正案は、温度差があるように思います。

実は、今回紹介した重要6項目の改正要望以外にも、39個の要望があります。これらも、機会があれば後日ご紹介したいと思います。

スポンサーリンク

この記事が役に立ったらシェアをお願いします

フォローする