「海外は”記入済み申告書”だから便利で、日本は遅れてる」は本当か?

政府税制調査会の資料から、海外における「記入済み申告書」について理解を深めます。

説明のポイント

  • 「記入済み申告書」がない日本は、別に遅れているわけではない
  • 各国の税制の特徴を踏まえる必要がある
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記入済み申告書とは

何かと手間のかかる印象のある確定申告。その確定申告書に、もし、あらかじめ数字が記入されているとしたら、どうでしょう?

なんか便利そうですね。海外の国では、そのような制度があるそうです。

こうしたことから、「海外は数字が記入済みの申告書なので便利! 日本は遅れている!」という発言を見かけることがあります。

これって本当なのでしょうか?

政府税制調査会の資料

こうした「記入済み申告書」の制度比較について、よく理解できる資料がありました。

それは、昨年2017年6月に行われた、政府の税制調査会の資料です。税制の専門家が海外を訪問し、各国の税制を調査してまとめた資料が公表されています。

この内容から、いくつか重要な点をあげてみましょう。

1.「記入済み申告書」じゃない国は、日本以外にもある

ある種の切迫感から、よく見かけるのが「日本遅れてる」論。

「記入済み申告書」が話題になるのも、そのような文脈が多いように感じています。

しかし、政府の税制調査会の資料を見ると、「記入済み申告書」を実施していない国は、日本だけではありません。

日本以外にも、ドイツ、韓国、イギリス、アメリカも「記入済み申告書」は導入していません。

だから安心してください。「記入済み申告書」ではないとしても、単にそれだけをもって「制度的に遅れている」わけではありません。

2.年末調整がある国は、「記入済み申告書」を実施していない

なんで記入済み申告書を導入していないかというと、これらの国々には共通点があります。

それは、年末調整を実施しているということです。(アメリカを除く)

年末調整は、ほとんどの給与所得者にとっての「確定申告」の役目を果たしています。

 

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説明不要でしょうが、年末調整とは、会社の従業員がすべき1年間の税額計算を会社が代行する処理をいいます。

日本のサラリーマンの多くが、意識をせずとも確定申告をしなくていいのは、この年末調整の制度があるからです。

このことから、年末調整は事実上の「記入済み申告書」の役割を果たしているうえに、提出までしてくれている……といえるでしょう。この点を無視して「記入済み申告書」を語るのは無理があるといえます。

年末調整の制度は、国がすべき税計算の負担を企業に押し付けているという批判や、確定申告を自分でしないから納税意識が育たないという批判もあります。

3.「記入済み申告書」のある国は、総合課税

「記入済み申告書」を採用している国と、採用していない国(=年末調整実施国)を色分けすると、税のしくみにも違いが見られます。

それは、「分離課税」という制度があるかどうかです。

分離課税とは、本来の課税(総合課税)とは別枠の計算制度です。例えば、金融所得(株の売却益など)を、別枠で計算する方式をいいます。

下の表は、「年末調整がない国(=記入済み申告書の実施国)」です。

金融所得の取扱いを見ると、スウェーデン以外は「総合課税」になっています。日本のように「分離課税」ではなく、金融所得も「総合課税」になっています。

また、日本を含む「分離課税」の国では、金融所得は源泉徴収されて申告不要となっています。

どちらが効率的かといえば、むしろ、記入済み申告書のない「分離課税」の国々ではないでしょうか?

例えば日本では、株式等の所得について「特定口座制度」があり、自動で課税計算されます。これも一種の「記入済み申告書」のようなものと考えられるでしょう。

「記入済み申告書」を考えるうえでは、各国の税制にも注目すべきといえます。

4.「記入済み申告書」でも、すべて記入済みとは限らない

「記入済み申告書」という名前だけを聞くと、たいへんに便利そうですが、全部の情報が網羅されているわけではありません。

確定申告をしなければならない事業所得者にとっては、「記入済み申告書」であっても、状況はあまり変わらない印象です。

例えば、カナダは2015年から「記入済み申告書」を導入したようです。

しかし、記入済みとなっている情報は、「既存の制度上当局が入手可能な法定調書等の情報のみ」とされています。

当然ですが、「記入済み」にできるのは、課税当局が支払調書から把握した情報にとどまります。ちなみに「支払調書」とは、国が企業から収集した取引情報のことをいいます。

自分のことは自分が一番知っているわけですから、正しい申告書を作れるのは自分ということでしょう。

この点を見ても、「記入済み申告書」を万能のように考えるのは無理があります。

まとめ

以上の話をまとめると、日本の制度も別に劣っているわけではない、ということがわかります。

「海外は記入済み申告書だから便利」という考え方は、ひとつの断片を切り取った理解といえるかもしれません。

もちろん、日本で行われている年末調整の制度に、不効率な点は多々あるとされています。政府もこうした点を認識しており、効率化を図る方針のようです。