法人設立はどこまで楽になるか? オンライン化、24時間以内、印鑑不要

やたらと手間のかかる印象のある「法人設立」。そのしくみが変更になりそうです。関係機関の討議資料から、どのような方針であるかを紹介します。

説明のポイント

  • 法人設立が、オンラインで完結するしくみが検討されている
  • マイナポータルを活用し、分断されていた手続きが一本化される
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法人の設立は面倒くさい?

個人とは異なり、「法人」は、ビジネスのためのバーチャルな存在です。

ところが、ビジネスをしやすくするための「法人」なのに、その法人の設立が、やたらに手間がかかるという問題点が指摘されていました。

この点を解消すべく、制度の改正が検討されています。

どんな点が問題なのか?

現状では、法人を設立し、ビジネスを開始するためには4つのシステムにアクセスし、それぞれに手続きを行う必要があります。

  • 登記(登記ねっと)
  • 国税庁(e-Tax)
  • 地方税(eLTAX)
  • 社会保険・労働保険(e-Gov)

昔から当然のように分断されたしくみですが、これからビジネスを始めようというひとには、あまりにも不便な制度です。

また、ところどころで、紙の書類が交付されたり、最初に手続きをするたびに「登記事項証明書」の提出を求められたりで、不効率という批判があります。

そこで、この不便さを改めて、一括して手続きを完了できるようなしくみが検討されています。

ちなみに、お隣の韓国では、「Start-Biz」という制度がすでに実現しており、ビジネス開始手続きの一元化が実施されているそうです。

 

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どう変わるのか?

ここであげた問題点は、次のように解消するべく検討されています。

  • オンラインによる法人設立登記は、24時間以内で処理
  • 印鑑届出義務の廃止
  • 業務の徹底的な電子化
  • マイナポータルの連携

出典新しい経済政策パッケージ(平成29年12月8日閣議決定)

手続きについては、マイナポータルを基軸とした手続きが検討されているようです。

現時点でのマイナポータルは、「個人」がマイナンバーカードでログインして利用するサービスになっていますが、法人設立でも活用できるサービスに変わっていくのでしょうか。

今後のスケジュールについても、予定が公表されています。

段階としては、まず「登記後」の手続きがワンストップですむようになります。これは平成31年度中とされています。

そのうえで、「登記手続き」も含めて、平成32年度中に全手続きのワンストップ化を目指すとされています。

まとめ

法人設立の簡便化の状況について、話をまとめました。

資料を見ていると、法人設立には微妙な「既得権」も関係しているようで、すぐに片がつく話ではないようです。(あまり大声ではいえませんが)

この他にも、銀行の法人口座をオンラインで開設できようにするか、などの検討もされているようです。

スタートアップがしやすくなるのは、ビジネスにかかわる人間であれば、誰もが歓迎することでしょう。

出典法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会(第1回~第7回)(首相官邸)

※上記の検討会ですが、回を重ねるごとに方針が軌道修正されている(?)ようですので、古い資料を読む場合は注意が必要です。