振替納税できない金融機関は？「インターネット支店」含む全情報が判明

個人における所得税・消費税で「振替納税」を選択する場合において、一部利用できない金融機関があるとされています。この「利用できない金融機関」のリストがわかりましたので、お伝えしておきます。

説明のポイント

結論

結論ですが、振替納税に対応できない金融機関は次のとおりです。（2020年1月31日現在）

インターネット専業銀行は、「じぶん、大和ネクスト、GMOあおぞらネット、ジャパンネット、ソニー、楽天、住信SBIネット、ローソン」が含まれます。これらはいずれも、振替納税には対応していません。

誤解のないように述べておくと、振替納税はダメでも、還付金の受取は可能な銀行がほとんどです。

また、新業態の銀行で店舗を有する銀行では、セブン銀行とオリックス銀行が振替納税に対応していません。一方、イオン銀行は振替納税が可能とされています（イオン銀行QA）。

既存の銀行については、「インターネット支店で振替納税を指定できないところがある」という情報があるものの、それが具体的にどこなのか、ネットの公開情報はこれまでに見当たりませんでした。

そして今回わかったところによると、

の3支店が、振替納税を指定できないとされています。

上記の根拠資料を掲載しておきます。

この資料の名前は、「インターネット系銀行等の還付金振込手続等の可否一覧表」となっています。

東京国税局王子税務署管内の確定申告相談会で貼り出されていたものを、筆者が撮影しました。（撮影：2020年2月6日）

王子税務署のオリジナル資料なのかはわかりませんが、東京国税局の管内であれば、他でも見つけることができるのかもしれません。

なぜこの資料をわざわざブログに投稿しているのか、その理由を述べておきます。

インターネット専用銀行等の一部の金融機関や、インターネット支店等の一部の店舗ではご利用ができない場合がありますので、利用の可否については、あらかじめ取引先の金融機関へお問い合わせください。

と書かれているだけで、その利用できない金融機関や、インターネット支店は具体的に明らかにされていません。

インターネット専業銀行は、ほとんど対応していないことはわかっていました。

その一方で、「インターネット支店」については、どこが振替納税に対応していないのかは、よくわかっていませんでした。

このリストを今回採りあげたのは、これが国税関係で作成された公式情報のリストで、すべての情報を網羅した点でめずらしいからです。

振替納税にとどまらず、還付金の振り込み対応も網羅されており、このリストは現時点での決定版であるといえるでしょう。

ネット系銀行について、還付金の振り込みと振替納税に対応状況を網羅した公式リストがわかりましたので、これを転載しておきました。

とくに、振替納税に対応できない「インターネット支店」がどこであるかは、微妙にわからず、疑心暗鬼な面もありました。その点が明らかになった意味でも、価値があるリストといえるでしょう。