国税のクレジットカード納付がスタート その詳細とは?

クレジットカードにジーパン

平成29年1月から可能になる、国税のクレジットカード納付について紹介します。

説明のポイント

  • 国税のクレジットカード納付について、メリット・デメリットを紹介
  • 実務における影響も考察している
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国税のクレジットカード納付とは?

国税のクレジットカード納付とは、平成28年度税制改正において創設された制度です。

平成29年1月4日(予定)から、国税について、クレジットカードでの納付が可能になります。

現金払いや銀行口座からの納付に加え、クレジットカードという新しい納付の選択肢が増えるわけです。

対応する税金は?

税金には、国に納める「国税」と、地方公共団体(都道府県・市町村)に納付する「地方税」の2種類があります。このうち、今回対応するものは、国税です。

国税と地方税

国税・地方税の税目・内訳より引用(財務省)

なお、対応の進んでいる地方公共団体の中には、クレジットカードによる地方税の納付がすでに可能なところもあります。この点は、国税より地方税のほうが一歩先んじていました。

参考都税 クレジットカードお支払サイト(東京都)

メリット・デメリットは?

平成29年1月から始まる、国税のクレジットカード納付について、そのメリット・デメリットをまとめます。

メリット

  • クレジットカードの引き落とし日まで、支払日を延長できる
  • 支払回数の選択もカード会社次第で可能。分割払いによる延納の効果があるが、カード会社への金利手数料が発生する
  • 事務負担の軽減。ネットで納税が完結し、24時間納付が可能

クレジットカードで決済した時点で、クレジットカード会社が税金の納付を立て替えます。このため、納付は完了していますが、支払いは後日にすることができます。

分割払いについては、金利手数料の負担のない「2回払い」ができるかは不明です。(国税庁のQ&Aに記載なし)

デメリット

  • 決済手数料がかかる(1万円以下は税別76円、以後1万円ごとに税別76円を加算)
  • 例えば、50万円をクレジットカードで納付したら、決済手数料は税別3,800円になる

気になるデメリットは決済手数料です。

ただし、クレジットカードの利用分に対してポイントが付与されるとも考えられ、その点で多少はカバーされるでしょう。(実際のポイント付与の有無は、各クレジットカード会社に確認してください)

注意点

クレジットカードでの納付について、いくつか注意点もあります。

  • ネット限定の決済手段。スマートフォンからも利用可能。金融機関や税務署の窓口ではクレジットカードの納付はできない
  • 納付可能な額は、クレジットカードの決済可能額の範囲内で、上限は1,000万円未満
  • 領収証書は発行されない(ただし、納付手続の完了ページを印刷することはできる)
  • 納税証明書の発行が可能になるまで3週間程度かかる。融資を受ける場合などで注意
  • 源泉所得税の納付は、平成29年6月から対応予定

主要な国際ブランドに対応しており、国内発行のクレジットカードであれば、ほとんど使用できるでしょう。

また、カードの名義人と、納税の対象者が家族などで異なってもOKとのことです。

実際の納付の流れは?

納付に必要なものは次のものとされています。

  • 税目・課税期間・申告区分・税額がわかるもの(※これらは申告書や通知書を見ればわかる)
  • クレジットカード

これだけで納付できるならば、ハードルは相当に低いといえそうです。

国税庁の公表している「クレジットカード納付手続の流れ」【PDF】より、手続きの流れを転載します。

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クレジットカード納付手続の流れ1 クレジットカード納付手続の流れ2

こうしてみると、難しいところはほとんどありません。

実務に変化はあるか?

クレジットカード納付の創設を受けて、これまでの納付手続がどう影響を受けるのかを考えます。

個人事業主の場合

個人事業主の場合、所得税や消費税の申告について、次の方法で納付しています。

  • 紙の納付書を作成して納付
  • 振替納税の申請による自動引き落とし
  • ネットバンキング・ATMのペイジーを利用する納付
  • e-Tax(電子申告)に連動したダイレクト納付

一般的に、個人事業主の所得税申告・消費税申告では、振替納税の申請を勧めるケースが多いです。

振替納税では、引き落としが納期限から約1ヶ月先に延びて、銀行口座から自動的に引き落とされるという利便性があります。利用手数料も発生しません。

これらを考えると、振替納税の優位性は変わらないと考えますが、手続きの簡便性を考えると、今後はクレジットカードの納付を選択する方もいるでしょう。

参考[手続名]申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税(個人事業者)の振替納税手続(国税庁)

振替納税は、引っ越しなどで所轄の税務署が変わると、再び振替納税の申請が必要になるという問題点もありますのでご注意ください。

法人の場合

法人の場合、法人税や消費税の申告について、次の方法で納付しています。

  • 紙の納付書を作成して納付
  • ネットバンキング・ATMのペイジーを利用する納付
  • e-Tax(電子申告)に連動したダイレクト納付

法人の場合、個人と異なり振替納税が利用できません。このため、旧来どおりの紙の納付書による納付や、税理士が代理申告すると同時に口座引き落としできる「ダイレクト納付」が多く用いられています。

これまで紙の納付書を使用していた場合は、金額的な上限はあるものの、クレジットカードによる納付も選択肢のひとつに加わります。

社長個人のクレジットカードで支払うことも可能と思われますが、社長の立て替えになってしまうため、会社名義のクレジットカードで支払うことが望ましいでしょう。

まとめ

平成29年(2017年)から新しく始まる、国税のクレジットカード納付について紹介しつつ、実務上の影響を考察しました。

納付の手続きは簡単で、誰にでもできることがわかります。利用手数料はかかるものの、手続きが簡便になることは大歓迎でしょう。

サイト国税クレジットカードお支払サイト(2017年1月4日開始予定)

参考[手続名]クレジットカード納付の手続(国税庁)

税理士・税務ブロガー。都内を中心に個人で活動する、”フリー”の税理士です。
クラウド会計・ITを活用した税務の情報を提供しています。
税理士に「丸投げ」ではなく、「クラウド会計で帳簿をつけて、税務は税理士に質問したい」という個人事業主・小規模企業向けの、事業サポートに力を入れています。(→プロフィール)(→1回からのご相談
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