国税のクレジットカード納付がスタート その詳細とは?

クレジットカードにジーパン

平成29年1月から可能になる、国税のクレジットカード納付について紹介します。

説明のポイント

  • クレジットカードを利用した納付が平成29年1月から新しく始まる
  • 決済専用のサイトから24時間、いつでも納付可能
  • 決済手数料がかかる
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国税のクレジットカード納付とは?

国税のクレジットカード納付とは、平成28年度税制改正において創設された制度です。

平成29年1月4日(予定)から、国税について、クレジットカードでの納付が可能になります。

現金払いや銀行口座からの納付に加え、クレジットカードという新しい納付の選択肢が増えるわけです。

対応する税金は?

税金には、国に納める「国税」と、地方公共団体(都道府県・市町村)に納付する「地方税」の2種類があります。このうち、対応するものは国税です。

下記の図表のうち、赤枠で囲った税目が対象です。

国税・地方税の税目・内訳

国税・地方税の税目・内訳より引用(財務省)

源泉所得税の納付は、平成29年6月から対応予定

なお、対応の進んでいる地方公共団体では、すでにクレジットカードによる地方税の納付が可能なところもあります。この点は、国税よりも地方税のほうが一歩先んじていました。

参考都税 クレジットカードお支払サイト(東京都)

メリット・デメリットは?

平成29年1月から始まる、国税のクレジットカード納付について、そのメリット・デメリットをまとめます。

メリット

  • クレジットカードの引き落とし日まで、支払日を延長できる
  • 支払回数の選択もカード会社次第で可能。分割払いによる延納の効果があるが、カード会社への金利手数料が発生する
  • 事務負担の軽減。ネットで納税が完結し、24時間納付が可能

クレジットカードで決済した時点で、クレジットカード会社が税金の納付を立て替えます。このため、納付は完了していますが、支払いは後日にすることができます。

分割払いについては、金利手数料の負担のない「2回払い」ができるかは不明です。(国税庁のQ&Aに記載なし)

デメリット

  • 決済手数料がかかる(1万円以下は税別76円+消費税、以後1万円ごとに税別76円+消費税を加算)
  • 例えば、50万円をクレジットカードで納付したら、決済手数料は税別3,800円+消費税がかかる

気になるデメリットは、決済手数料です。

ただし、クレジットカードの利用分に対してポイントが付与されるとも考えられ、その点で多少はカバーされるでしょう。(※ポイント付与の有無は、各クレジットカード会社で要確認)

注意点

クレジットカードでの納付について、注意点もあります。

まず、ネット限定の決済手段で、スマートフォンからも利用可能です。ネット限定なので、金融機関や税務署の窓口では、クレジットカードの納付はできません。

納付可能な額は、クレジットカードの決済可能額の範囲内で、上限は1,000万円未満とされています。

 

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クレジットカードの納付が完了しても、領収証書は発行されません。ただし、納付手続の完了ページを印刷することはできます。

要注意なのは、納税証明書の発行が可能になるまで3週間程度かかることでしょう。融資を受ける場合などで注意が必要です。

実際の納付の流れは?

納付に必要なものは次のものとされています。

  • 税目・課税期間・申告区分・税額がわかるもの(※これらは申告書や通知書を見ればわかる)
  • クレジットカード

これだけで納付できるならば、ハードルは相当に低いといえそうです。

クレジットカードは、主要な国際ブランドに対応しており、国内発行のクレジットカードであれば、ほとんど使用できるでしょう。

また、カードの名義人と、納税の対象者が家族などで異なってもOKとのことです。

具体的な手順は?

国税庁の公表している「クレジットカード納付手続の流れ」【PDF】より、手続きの流れを転載します。

クレジットカード納付手続の流れ1 クレジットカード納付手続の流れ2

こうしてみると、難しいところはほとんどありません。

実務に変化はあるか?

クレジットカード納付の創設を受けて、これまでの納付手続がどう影響を受けるのかを考えます。

個人事業主の場合

個人の場合、所得税や消費税の申告について、次の方法で納付していました。

  • 紙の納付書を作成して、税務署や金融機関で納付
  • 振替納税の申請による銀行口座からの自動引き落とし
  • ネットバンキング・ATMのペイジーを利用する納付
  • e-Tax(電子申告)に連動したダイレクト納付

一般的に、個人の所得税申告・消費税申告では、振替納税の申請を勧めるケースが多いです。

振替納税では、引き落としが納期限から約1ヶ月先に延びて、銀行口座から自動的に引き落とされるという利便性があります。利用手数料も発生しません。

これらを考えると、振替納税の優位性は変わらないと考えますが、手続きの簡便性を考えると、今後はクレジットカードの納付を選択する方もいるでしょう。

参考[手続名]申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税(個人事業者)の振替納税手続(国税庁)

振替納税は、引っ越しなどで所轄の税務署が変わると、再び振替納税の申請が必要という欠点があります。

法人の場合

法人の場合、法人税や消費税の申告について、次の方法で納付しています。

  • 紙の納付書を作成して、税務署や金融機関で納付
  • ネットバンキング・ATMのペイジーを利用する納付
  • e-Tax(電子申告)に連動したダイレクト納付

法人の場合、個人と異なり振替納税が利用できません。このため、旧来どおりの紙の納付書による納付や、税理士が代理申告すると同時に口座引き落としする「ダイレクト納付」が多く用いられています。

これまで紙の納付書を使用していた場合は、金額的な上限はあるものの、クレジットカードによる納付も選択肢のひとつに加わります。

社長個人のクレジットカードで支払うことも可能と思われますが、社長個人の立て替えになってしまうため、会社名義のクレジットカードで支払うことが望ましいでしょう。

まとめ

平成29年(2017年)から新しく始まる、国税のクレジットカード納付について紹介しつつ、実務上の影響を考察しました。

納付の手続きは簡単です。利用手数料はかかるものの、手続きが簡便になることは大歓迎でしょう。

サイト国税クレジットカードお支払サイト(2017年1月4日開始予定)

参考[手続名]クレジットカード納付の手続(国税庁)