(会計業界向け)旧制度の個人年金保険に今から入るには

電卓とメモ用紙

会計事務所に勤務する方へ、旧制度の個人年金保険に今から入る方法を説明します。

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生命保険料控除の制度改正があった話

基礎知識のおさらいです。

生命保険料控除の制度改正により、平成24年1月1日以降の保険契約は、「新制度」として区分されています。一方、これ以前の契約については「旧制度」と区分されています。

改正前は総額10万円の所得控除の枠でしたが、改正後は総額12万円の所得控除の枠に拡大されました。「所得控除」とは、税金のかかる部分を減らしてくれるものなので、控除が大きいほど年末調整では税金が戻ってくることになります。

では、所得控除が2万円増えたのなら、お得になったのかというと、これが微妙でした。

<旧制度>
・一般の生命保険料 →5万円控除
・個人年金保険 →5万円控除
(控除計10万円)
<新制度>
・一般の生命保険料 →4万円控除
・介護医療保険料 →4万円控除 (新設)
・個人年金保険 →4万円控除
(控除計12万円)

一般の生命保険料から「介護医療保険料」が分離新設されて、3つの保険料区分になりました。控除額の総枠では2万円増えているのですが、控除の枠を1つ1つを見ると、なぜか各1万円の控除枠が削られて4万円控除になっているという、ケチくさい改正になっています。

ひどいのは、旧制度と新制度は併存しているので、それぞれ控除額を合算して計算するように、というパッと見て理解不能な計算を要求してきます。

参考No.1140 生命保険料控除|所得税|国税庁

この改正が発表された時、「これ、5万円控除枠を3つにすればいいのに。そうすれば新制度とか旧制度とか分ける必要もないし。年末調整の手間を考えろよ」と腹立たしい思いでした。

そして、年末調整の現場でも、

  • 新制度と旧制度の勘違い
  • 保険料の種類区分の間違い
  • 計算の間違い
  • 記入を諦めて空欄

などの控除申告書が作成され、カオス状態になっています。

それもそのはず、国税庁の記入例ですら、もう訳の分からない状態になっています。(→国税庁の記入例[PDF])

会計事務所向けの個人年金保険では、旧制度にまだ入れる

会計事務所に勤務する職員は、日本税理士共済会の提供している個人年金保険に加入することが可能です。

 

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参考日本税理士共済会 | 制度のご案内 | 個人年金

この年金は今加入しても、「旧制度」の適用になります。一方、アフラックとかで契約した場合には、「新制度」が普通です。税理士は、日本税理士共済会のパンフを目にすることも多いので珍しくないのですが、事務所職員だとパンフを目にする機会が少ないんですよね。

日本税理士共済会の個人年金

日本税理士共済会の個人年金保険は、共済会として団体で保険に加入しているということで、新規契約の場合でも「旧制度」の適用になるのだそうです。今からの加入でも旧制度の適用で、5万円の控除枠なので、微妙にお得です。(パンフレットに「拠出型企業年金保険」と書いてありますが、確定拠出年金とは別物です。念のため。)

税理士共済会であっても、加入要件では「使用人」もOKなので、有資格者じゃなくても大丈夫です。しかし、会計業界を離れると資格要件が無くなるので、脱退の必要があります。職業変更に対応できないので、この点はかなり難ありだと思います。

そもそも、個人年金保険ってどう?

もはやチリも積もらないレベルの低金利においては、個人年金保険という金融商品でお金を増やすのはあまり期待できそうもありません。

特に、世間で出回っている多くの個人年金保険は、将来の年金額が確定しているものがほとんどで、将来インフレが発生した場合に損するリスクも考えなければなりません。

一方、この個人年金保険は、将来の年金額を確定しているタイプではない「利率変動型」っぽいので、もしかしたら、インフレリスクには多少とも対応してくれそうな気がします。(利率を変更する可能性があると書いてありますが、引き上げるとは一言も書いていない点は注意)

個人年金保険のうまみは、生命保険料控除による所得控除ということになりますが、最低額の月1万円を積み立てることに同意できれば、というところでしょう。

年12万円を支払っても、旧制度の所得控除では、所得税で5万円の所得控除(税率20%として10,000円の還付)、住民税で3万5,000円の控除(税率10%固定で3,500円の減税)という感じです。これに比べれば、支払った満額が所得控除になる個人型確定拠出年金の方を優先すべきでしょう(ただし原則として引き出し不可)。

早期脱退した場合には、掛け金に比べて、「脱退一時金」が目減りして戻ってくるので、その点も要注意です。

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