社保未加入の社員さん、年末調整をきちんとやらないと住民税が高くなるよ

電卓とお金

社会保険に未加入の企業に勤める社員さんに向けて、年末調整をきちんとやらないと損することを説明しています。

説明のポイント

  • 年末調整をサボると、所得税の還付金を見逃すことになる
  • もっと痛いのは、翌年の住民税が多めに課税されること
  • 年末調整用の資料は、問い合わせして取り寄せることができる
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社会保険と正社員

企業は社会保険に加入する義務があります。ということは、企業に勤めている正社員は、厚生年金保険料や健康保険料を支払っている(実際には天引きされている)のが普通です。しかし、もろもろの事情から、社会保険に加入していない企業も実際にはあります。

その良し悪しはここでは述べませんが、この記事では、そんな「社保未加入」の企業に勤めている社員の方に向けて、年末調整をアドバイスをさせてください。

年末調整をきちんとやっていれば、焼肉に行けたのに……

社保未加入の企業に勤める社員さんは、年末調整をきちんとやっていない人もいます(特に若い人)。きちんとやれば、所得税の還付金で焼肉くらいは行けるのに……と、税理士としてはもったいないと感じるわけです。

どういう意味かを説明します。

1月あたりの国民年金保険料は、15,590円です(平成27年度の場合)。これを12ヶ月納めたとすると、

  • 15,590円×12ヶ月分=187,080円

という計算で、年間トータルでは187,080円です。この分を年末調整できちんと処理しないと、

  • (社会保険料控除)187,080円×(税率)5.105%=還付額9,550円

つまり、9,550円の還付金を見逃すわけです。この計算では、所得税と復興特別所得税の税率を最も低い5.105%と仮定しています。

「国民年金保険料なんか納付してねーよ」という、コメントしづらい方は、そもそも還付金を受けられません。いますぐ保険料をきちんと納付しましょう。事故で障害を負っても、障害年金がもらえないなど、将来後悔するかもしれません。

自分の会社が「社保未加入」かどうかを知る方法

自分が社会保険に未加入の企業に勤めているかどうかを調べる場合、次の方法で判定できます。

  1. 正社員なのに、自分で「国民年金保険料」や「国民健康保険料」を払っているなら、社会保険に未加入です。
  2. 給与明細で、給与からの天引きを確認しましょう。「厚生年金」や「健康保険」という表示で天引きされていない場合、社会保険に未加入と思われます。(※ほとんどの会社では入社2ヶ月目から社会保険料の天引きが始まるので、入社1ヶ月目の給与で判断しないほうがいいでしょう)

「社保未加入」なんだけど、年末調整はどうすればいい?

上記の判定の結果、自分が「社保未加入」とわかった場合、年末調整はどうすればいいでしょうか?

もし社保未加入の場合、年末調整のために集める資料が多くなります。自分で支払った「国民年金保険料」と「国民健康保険料」の資料が必要になるためです。

もし会社がきちんと社会保険に加入している場合、給料から天引きした金額を会社が把握しているので、「国民年金保険料」と「国民健康保険料」の資料集めは不要です。ただし、入社1年目の場合は、入社前に自分で支払ったものについて適用できる場合があります。

まずは以下の写真を参考に、資料を集めましょう。

1.国民年金保険料

国民年金保険料を支払った金額のわかる資料が必須です。年末調整の書類を提出するときに、この資料も一緒に会社に提出します。

普通は11月初めぐらいに、下記の写真のハガキが送られてきます。もし手許にない場合は、近くの年金事務所に電話して、資料を再請求をしましょう。(→年金事務所の検索

社会保険料控除証明書のはがき

2.国民健康保険料(国民健康保険税)

国民健康保険料(市区町村によっては「国民健康保険税」と呼ぶ場合もある)については、支払った金額を証明する資料を提出しなくてもいいことになっています。

つまり、今年の支払額の合計が自分でわかればOKで、領収証を添付する必要はありません。

 

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ただし、会社によっては、確認のため提出を求められる場合があるかもしれません。

「今年の支払額」というところが、ちょっとしたポイントです。今年の支払額ということは、「○年度」という表示は関係ありません。

つまり、今年でいえば、「平成27年1月1日~12月31日」に支払ったものが該当します。平成26年度の保険料も、平成27年度の保険料も、とにかく今年支払ったものが対象です。

銀行やコンビニで国民健康保険料を支払った時に渡された領収証(下記の写真を参考)があるはずですが、重要なものに見えないので、捨ててしまっている人もいるでしょう。

そんな場合には、お住まいの市区町村の国民健康保険課に問い合わせましょう。納付した金額の証明書を発行してくれる場合もあるようです。

国民健康保険料・国民健康保険税の領収証

3.生命保険

もし生命保険や都民共済、県民共済、全労済、コープ共済などに加入しているならば、その保険料も「生命保険料控除」として使用できます。

控除の証明書を紛失した場合、お客様窓口に問い合わせれば再発行を依頼できます。

4.年末調整の書類に記入しましょう

集めた資料をもとに、その年に支払った保険料の額を、「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」という書類に記入します。

記入方法について簡単な解説を作りました。下記をご参照ください。

給与所得者の保険料控除申告書の記入例

もしこの記入用紙を紛失した場合には、下記のサイトからダウンロードできます。

参照[手続名]給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告(国税庁)

補足:家族の名前で届いた資料について

  • 家族と同居していて、その家族が、その家族の年末調整のために自分の資料を使っている場合は、自分の年末調整ではその資料を重複して使うことはできません
  • 家族の保険料の分も自分が払っている場合は、その資料は、自分の年末調整だけに使えます。

無視した代償は、住民税のほうが痛い!

この手続きをきちんとすると、給与から源泉徴収(天引き)されていた所得税が、12月の給与で還付されます。しかし、その影響は年末調整だけではありません。

この年末調整というものは、来年の住民税にも影響するのです。どういうことかを説明します。

今回の年末調整の結果は、来年1月、お住まいの市区町村に伝達されます。その結果をもとに、来年6月からの住民税の納付が始まります。

つまり、年末調整をいい加減にやってしまうと、還付金が戻らないだけでなく、住民税まで高くなってしまう場合があります

所得税と住民税の時系列の説明図

年末調整をシカトした影響

年末調整をシカトした場合の、住民税への影響を考えてみましょう。

影響として住民税が増える額は、自分が納付していた社会保険料の10%相当分です。つまり、社会保険料の10%相当が、年末調整を無視した影響で、住民税として上乗せされます。

例えば、国民年金保険料(187,080円)を年末調整で適用していなければ、来年の住民税は18,700円もよけいに増える計算です。恐怖ですね。

年末調整が終わってしまった場合はどうすればいいの?

すでに年末調整が終わってしまった場合は、どうすればいいのでしょうか?

この場合、自分で確定申告をすれば、5年以内に限って税金(所得税と住民税)の還付を受けることができます。

申告書は、国税庁の確定申告書等作成コーナーで作成して提出します。

まとめ

社会保険に未加入の企業に勤める方が、年末調整をきちんと対応しない場合の悪影響について説明しました。

このような話があまり出回っていないのは、一般的に、会社に勤務する従業員は社会保険に加入しているのが普通なためです。このようなグレーな想定外の話は、あまり語られないようです。

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