年末調整手続の電子化 FAQ(7月版)で新たにわかったこと

「年末調整手続の電子化」について、国税庁が公表しているFAQが2020年7月に更新されました。大幅な改定はありませんでしたが、仕様変更が見られますので、この点をメモとして残しておきます。

説明のポイント

  • インストール不要ソフトから、「要インストール」ソフトに仕様変更
  • 会社情報をあらかじめ登録して配布するのではなく、会社情報のXMLを配布してインポートしてもらう方法になっている
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年末調整手続に関するFAQが更新

2020年7月下旬、国税庁は「年末調整手続きの電子化及び年調ソフト等に関するFAQ」を更新しました。

更新された内容を筆者でも検証しましたが、重要な変更はありませんでした。

ただし、年末調整ソフトに関して、微妙な仕様変更があることが確認されました。変更点をメモしておきます。

年調FAQ問5-7

年調ソフトはインストール権限のあるユーザーによってインストールが必要、という方式に修正されています。

なお、旧FAQでは、年調ソフトはダウンロードすればインストール不要で使用可能で、管理者権限も必要ないとされていました。

年調FAQ問5-8

会社情報はXMLデータを配布し、各従業員はそのXMLデータをインポートすれば初期登録の事務負担を軽減できる、という方法に変更されています。

 

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なお、旧FAQでは、年調ソフトをまず会社がダウンロードし、初期情報を登録したソフトを配布すれば、各従業員の初期登録の事務負担を軽減できるとされていました。

問5-7にもあるとおり、旧仕様ではインストール不要のソフトを想定していたところ、仕様変更によりインストールを必要とする方式にしたため、会社情報の事前登録をXMLデータの配布に変更したものと考えられます。

年調FAQ問5-12

年末調整ソフトでできる内容に「各種控除証明書等データの改ざん検知」「マイナンバーカードによる電子署名(iOS版を除く)又はID・パスワード設定」が追加されました。

電子署名については「iOS版を除く」と書かれています。つまり、iOS版の年末調整ソフト(アプリ)では、マイナンバーカードによる電子署名はできないことから、zipファイルを転送する方法しかなさそうです。

年調FAQ問5-27

年末調整ソフトでは、入力されたマイナンバーの情報は、内部で保持しないと説明されています。

年調FAQ問5-28

年末調整ソフトで出力したデータ形式についての解説が追加されています。

書面出力の場合はPDFが出力されますが、同時にXML形式も出力されることについて説明されており、その理由は翌年以降の年末調整手続に再利用するためとのこと。

この点、すでに開発者向けFAQ(2020年6月)で明らかにされていましたが、一般向けFAQでも説明されました。

まとめ

2020年7月下旬に、「年末調整手続きの電子化及び年調ソフト等に関するFAQ」が更新されたのでこの点について触れました。

とくに重要な変更はありませんが、年末調整ソフトがインストールを要するソフトに仕様変更されている点が気になるところです。

この点、すでに2020年6月に提供されたパンフレットでは、管理者権限などの説明が生じていたことから、その気配がありましたが、今回のFAQの更新で確定しました。

税務専門誌では、このようなミニマムな更新情報は扱ってくれそうにないので、当ブログでメモしているしだいです。