記事訂正についてのお知らせです。
2019年9月24日に投稿した「年末調整の電子化で、マイナンバーカードの普及は進むか？」の記事において、
- 控除証明書等の電子データは、マイナポータルから取得する
- マイナンバーカードの取得を前提とした制度である
- 保険会社等から直接取得した所得控除の電子証明書は組み込めるかまだわからない
と述べていました。
しかし、資料「令和元年度 年末調整のしかた」P.5と、最近発表された「年末調整手続の電子化に向けた取組について（令和２年分以降）」を読みなおすと、
- 控除証明書等の電子データの取得方法は、保険会社等から直接取得（ホームページでダウンロードなど）することも通常の方法として位置づけられている
- マイナポータル連携で取得するか、保険会社等から直接取得するかは、保険会社等の対応による
とされています。
このため、「企業がマイナンバーカードの取得を従業員に奨励する可能性」という話は、前提が異なれば、話の方向性も変わってしまうため、前述の記事に訂正を入れています。
資料の読み込みが浅く、誤認に基づく記事となってしまいました。謹んでお詫びします。