前職の源泉徴収票がないと年末調整できません 新入社員、中途採用の社員に要注意

悩む女性

今年中に他の会社で働いたあと、転職してきた社員は、以前の勤務先が交付した源泉徴収票がないと年末調整できません。

説明のポイント

  • 今年、他の勤務先で働いていた社員は、前職の源泉徴収票が必要
  • 前職のある社員には、早めに源泉徴収票を取り寄せるよう伝達する
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新卒、転職してきた社員に要注意

新卒の社員や、転職してきた社員(アルバイトやパートも含む)の年末調整については、注意すべき点があります。それは、以前の勤務先の源泉徴収票が必要ということです。

例えば、平成28年6月に入社した社員がいるとします。その社員が、平成28年1月~5月までは別の会社で働いていた場合、「別の会社が交付した平成28年1月~5月までの源泉徴収票」が必要です。

前職の源泉徴収票がない社員への対応

国税庁発行の手引き書「年末調整のしかた」において、次の記載があります。(平成28年分の場合、53ページ)

前職分の給与とその徴収税額については、その人が前の給与の支払者から交付を受けた「給与所得の源泉徴収票」などで確認することになりますが、その確認ができるまではその人の年末調整は見合わせてください。

つまり、前職の源泉徴収票がない社員については、年末調整ができません。

あとは社員本人の問題になってしまい、社員は自分で確定申告する必要が生じます。

こんな事例に要注意!

新入社員や、中途採用の社員について、年末調整に気をつけるべき注意点を紹介しましょう。

(その1)前年分の源泉徴収票を持ってくる

よくあるのは、中途採用の社員が、間違った源泉徴収票を持ってくることです。

  • 必要なのは、今年の平成28年分の源泉徴収票
  • 社員が持ってきたのは、前年の平成27年分の源泉徴収票

笑い話のようですが、本当に多い事例です。

前職の退職時には、源泉徴収票を交付されていないのでしょう。このため、中途採用の社員はよくわからないままに、手もとにあった前年分の源泉徴収票を持ってくるわけです。

 

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このミスに気づき、再度、正しい源泉徴収票を持ってくるよう社員にお願いしても、時間切れになってしまう恐れもあります。

あらかじめ中途採用の社員に、念を押しておく必要があるでしょう。

(その2)アルバイトの前歴があった

新卒の社員で多いのは、次の事例です。

  • 就職したのが平成28年4月
  • 平成28年1月~3月までは学生で、アルバイトをしていた

この場合でも、アルバイトは「前職」に該当します。

しかし、アルバイトの前歴について会社が気づくことは少なく、そのまま年末調整を行ってしまう事例も、実際にはあると考えられます。

(その3)以前の勤務先を円満に退職していない

中途採用の社員が、源泉徴収票の持参をしぶるケースがあります。例えば、以前の勤務先を円満に退職しておらず、源泉徴収票も受け取っていないことがあります。

この場合、社員は「源泉徴収票を持ってこられない」と正直には言いづらいようです。そして、そのまま時間切れになり、年末調整できない場合が見受けられます。

会社としては、別に年末調整をしなくても問題はありません。しかし、その社員にとっては、年末調整をしないと不利になるケースも多いです。

次のアドバイスを事前に伝えると親切でしょう。

  • 前職の源泉徴収票がないと、今年の年末調整や確定申告ができず、税金を多めに負担する場合も多いこと
  • 以前の勤務先は、退職後1月以内に源泉徴収票を交付する「法律上の義務」があること(所得税法226条1項)
  • 電話ではなく、書面を郵送して、源泉徴収票の交付を依頼しても問題ないこと
  • 交付が見込めない場合は、税務署に「源泉徴収票不交付の届出手続」を行うことで、税務署からも指導してもらえること

ようやく源泉徴収票が交付されても、年末調整に間に合わない場合は、自分で確定申告をするように伝えましょう。

まとめ

新卒の社員や、中途採用の社員について、年末調整に気をつけるべき点を紹介しました。

早め早めに源泉徴収票の準備を促しましょう。前職の源泉徴収票がないと、年末調整はできません。

社員にとっても、年末調整が完了しないと、正しくない税金の納付状況になっているわけです。できれば、年末調整で済ませるのが理想といえるでしょう。

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