平成28年度税制改正(5)残された課題とは

平成28年度税制改正大綱

平成28年度税制改正について、今回見送りとなった検討事項を点検します。29年度以降の動きを占う意味でも確認しておきましょう。以下に一覧表にしておきました。

 

スポンサーリンク

 

スポンサーリンク

平成29年度以降の検討事項

区分 問題点 改正の方向性 コメント
1 法人税 設備投資の伸び悩みと労働分配率の低下 企業の意識や行動を変革する方策 すでに企業の投資促進や給与引き上げを誘導する税制は作られているが、どうなるか?
2 中小法人課税 資本金1億円以下の法人について一律に同一制度を提供していることの妥当性 資本金以外の指標を組み合わせる方法など、基準の見直し 今回28年度改正で、中小法人課税の優遇税制の一つ「少額減価償却資産」で、1000人超の企業は適用不可という人数要件が追加されている。
3 小規模企業 個人事業主、同族会社、給与所得者の課税バランス 所得税・法人税を通じた総合的な検討 給与所得控除の削減は28年、29年で段階的に実施。
4 地方法人課税 法人事業税の外形標準課税の拡大 分割基準や資本割の課税標準の見直し 資本金1億円以下の企業に適用拡大を検討。しかし、中小企業団体から猛反対の声。
5 個人所得課税 ・金融所得課税のさらなる一体化
・人的控除の見直し
・株式とデリバティブの所得統合
・寡婦控除、配偶者控除などの見直し
・28年1月より、特定口座の対象拡大が実現。さらに預貯金、デリバティブまで広げるか注目。
・配偶者控除だけでなく、社会保険分野の見直し議論も注目。
6 年金課税 公的年金の所得控除が世代間の公平性を阻害 所得控除の見直し 票を握る老年層に不利な改革を実行できるか?
7 事業承継 ・個人事業者の事業承継の優遇措置
・取引相場のない株式等の評価方法見直し
・承継円滑化の支援措置
・比準要素のあり方
取引相場のない株式等については、「早急に」という文言が見られる。通達のため、翌年改正を待たない変更もありうる。
8 相続税 今後策定する「都市農業振興基本計画」との整合性 生産緑地が貸借された場合の相続税の納税猶予制度
9 消費税 医療における高額な設備投資にかかる負担 税制上の措置 次回H29年度改正で結論を得る、とされている。
10 酒税 同一分類の酒類間の税率格差が、商品開発や販売数量に与える影響 ・同一分類の酒類間の税率格差の縮小、解消
・税率構造の簡素化、酒類の定義見直し
一定の経過期間の下で段階的に実施、とされている。TPPによる関税撤廃の影響も注目。
11 国際税制 タックスヘイブン税制
・航空機リース事業
・トリガー税率
・租税回避リスクの高い所得への対応
総合的な検討
スポンサーリンク

この記事が役に立ったらシェアをお願いします

フォローする