平成28年度税制改正(5)残された課題とは

平成28年度税制改正大綱

平成28年度税制改正において、見送りとなった検討事項を点検します。

平成29年度以降の動きを占う意味でも確認しておきましょう。以下に一覧表にしました。

 

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平成29年度以降の検討事項

区分 問題点 改正の方向性 コメント
1 法人税 設備投資の伸び悩みと労働分配率の低下 企業の意識や
行動を変革する方策
すでに企業の投資促進や給与引き上げを
誘導する税制は作られているが?
2 中小法人課税 資本金1億円以下の法人について一律に
同一制度を提供していることの妥当性
資本金以外の指標を
組み合わせる方法など、
基準の見直し
今回28年度改正で、中小法人課税の優遇税制
の一つ「少額減価償却資産」で、1000人超の
企業は適用不可という人数要件が追加されている。
3 小規模企業 個人事業主、同族会社、
給与所得者の課税バランス
所得税・法人税を
通じた総合的な検討
給与所得控除の削減は28年、29年で
段階的に実施。
4 地方法人課税 法人事業税の
外形標準課税の拡大
分割基準や資本割の
課税標準の見直し
資本金1億円以下の企業に適用拡大を検討。
しかし、中小企業団体から猛反対の声。
5 個人所得課税 ・金融所得課税のさらなる一体化
・人的控除の見直し
・株式とデリバティブの所得統合
・寡婦控除、配偶者控除などの見直し
・28年1月より、特定口座の対象拡大が実現。
さらに預貯金、デリバティブまで広げるか注目。
・配偶者控除だけでなく、社会保険分野の
見直し議論も注目。
6 年金課税 公的年金の所得控除が
世代間の公平性を阻害
所得控除の見直し 票を握る老年層に不利な改革を実行
できるか?
7 事業承継 ・個人事業者の事業承継の優遇措置
・取引相場のない株式等の評価方法見直し
・承継円滑化の支援措置
・比準要素のあり方
取引相場のない株式等については、
「早急に」という文言が見られる。
通達のため、翌年改正を待たない変更もありうる。
8 相続税 今後策定する「都市農業振興基本計画」
との整合性
生産緑地が貸借された
場合の相続税の納税猶予制度
9 消費税 医療における高額な設備投資
にかかる負担
税制上の措置 次回H29年度改正で結論を得るとされている
10 酒税 同一分類の酒類間の税率格差が、
商品開発や販売数量に与える影響
・同一分類の酒類間の税率格差の縮小、解消
・税率構造の簡素化、酒類の定義見直し
一定の経過期間の下で段階的に実施、
とされている。TPPによる関税撤廃の影響も注目。
11 国際税制 タックスヘイブン税制
・航空機リース事業
・トリガー税率
・租税回避リスクの高い所得への対応
総合的な検討
クラウド会計と税務の情報をお届けする東京都北区赤羽の税理士。好きな食べ物は、さば缶。
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