マイナポータルが稼働しても、確定申告に影響はほとんど生じない

うさぎ

2017年(平成29年)7月に稼働予定の「マイナポータル」について、所得税の確定申告に与える影響を考えます。

説明のポイント

  • マイナポータルは2017年7月に稼働する予定
  • 将来的には、確定申告の手続きが一部簡素化する予定
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マイナポータルとは?

マイナポータルとは、マイナンバーに関する情報を一元管理できる基本情報サイトです。

マイナンバーの利用分野は、今のところ(1)税、(2)社会保障、(3)災害対策に限定されています。マイナポータルで提供されるサービスは、これらの分野における情報確認や各種手続きということになります。

マイナポータルは、マイナンバーを付与された方を対象にしており、2017年(平成29年)7月の稼働が予定されています。稼働時は、子育て分野に関する行政手続のサービスが提供されるとのことです。

マイナポータルのメインメニュー

▲マイナポータルのメインメニュー(内閣官房社会保障改革担当室の資料【PDF】より)

税務に影響はあるのか?

マイナポータルが稼働することにより、税務にどのような影響が生じるかをまとめます。

現状アナウンスされているマイナポータルの機能のうち、税務に関係のありそうなものは、次のとおりです。

  • 公金決済ポータル運用開始(税金の納付について、ポータルからクレジットカード決済できる)
  • 確定申告に必要な各種書類の電子交付・電子保存推進
  • 公金振替口座、公金入金口座の指定及び変更のオンライン化を実現

このうち、確定申告については、次の利便性の向上が予定されています。

 

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  • 医療費控除の簡素化 ……医療費の情報をマイナポータルで集計し、証明書として使用できる
  • ふるさと納税の簡素化 ……ふるさと納税の情報をマイナポータルで集計し、証明書として使用できる

参考マイナンバー制度利活用推進ロードマップ(Ver.2)を公表しました。(衆議院議員平井たくや・自由民主党IT戦略特命委員長、2016年5月26日)

参考(PDF)アクションプログラム(具体的施策の内容)(内閣官房、【27年3月~】マイナンバー制度の活用等による年金保険料・税に係る利便性向上等に関する検討、2015年6月22日)

実は大した影響はない?

国税庁は、マイナポータルについて「e-Taxとの連携を図る」というアナウンスをしています。(参考「番号制度概要に関するFAQ」Q1-4、Q1-5(国税庁))

しかし、上記に情報をまとめたように、マイナポータルがリリースされても、基本的な確定申告の流れに影響はありません。単なる機能改善にとどまるレベルです。

今後、e-taxとマイナポータルが連動しても、従来の方法はそのまま存置されるでしょう。これは、紙の確定申告書を提出する人も多くいるからです。

このため、マイナポータルの稼働によって、税務に大きな影響は生じないと考えられます。

まとめ

確定申告に使用する各種書類は、すべて紙で発行されています。

これらを電子交付に置き換え、マイナポータルに集中保管し、連動した確定申告(e-tax)で活用するのが、理想のかたちです。

しかし、その道のりはまだ遠く、第一歩がようやく始まるという印象です。

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