書面の医療費通知は、電子申告でも郵送が必要になるという話

平成29年分の確定申告で新しくなったところを発掘しています。今回は、「医療費のお知らせ」が確定申告に使えるようになったものの、電子申告であっても、郵送が必要になるというデメリットをお伝えします。

説明のポイント

  • 書面の医療費通知を使った申告は、電子申告であっても、その書面の郵送を求められる
  • 集計は楽になるが、郵送の手間が増える
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「医療費のお知らせ」とは

「医療費のお知らせ」(医療費通知)とは、協会けんぽや、健康保険組合などから送付されてくる、「医療費をいくら使ったか?」というお知らせです。

いままでこのお知らせは、確定申告の医療費控除の集計には使えない、という不便な制度になっていました。

協会けんぽの医療費のお知らせ

引用平成30年2月に「医療費のお知らせ」を送付します(協会けんぽ)

しかし、制度が改善されて、平成29年分の確定申告からは、この「医療費のお知らせ」を医療費控除の集計で活用できるようになりました。

この点は、国税庁のトップページでも周知されています。

引用平成29年分確定申告の医療費控除の提出書類の簡略化について(平成29年9月)(国税庁)

メリット

その「医療費のお知らせ」が使えるようになったことで、みんなハッピーなのか? メリット・デメリットを考えてみましょう。

メリットは、なんといっても集計が楽になることです。

いままでは医療費の領収書をすべて保存し、それを集計して、明細書に記入していました。

また、紙の申告書で提出している場合は、その領収書を税務署に提出する必要もありました。

電子申告の場合は、領収書は提出省略とされていましたが、領収書は手許に保存する義務がありました。

 

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これらは、医療費通知で集計すれば、領収書から集計することは不要になります。さらに、領収書の保存も不要です。これは画期的な改善でしょう。

医療費通知の集計値だけを、明細書の一番上に記入すればいいので、とても楽です。

医療費控除明細書様式

引用「医療費控除の明細書」の様式と記載例(国税庁)

デメリット

これで万々歳かと思いきや、そうではないデメリットがあるようです。

まず大問題として、そもそも、その「医療費通知」が使えない可能性がある、という点については、以前の記事で触れました。

平成29年分の確定申告から、医療費控除を適用する要件が一部変わっています。 このうち、「医療費...

さらに気になる点は、医療費通知の書面を利用した集計の場合は、その医療費通知を税務署に郵送する必要がある、ということです。

これは、電子申告であっても同じことで、やはり郵送が必要とされるようです。この点はちょっと驚きでしょう。

医療費通知の書面について郵送が必要な点は、国税庁が平成30年1月に明らかにしたQ&Aにおいて、明記されています。

引用:【PDF】「医療費控除に関する手続について(Q&A)」

領収書で集計していた場合は、明細書の提出だけでOK。領収書を税務署に提出する必要はありません。

これは、紙の申告書でも、電子申告でも同様の対応です。(平成29年分から紙の申告書でも領収書の提出は不要)

ところが、医療費通知を使えば集計が楽になるものの、郵送が求められるというのは微妙な感じです。

この点を検証するために、テキトーな確定申告書を作成してみましたが、やはり税務署への書面の郵送(提出)を求められました。

つまり、何がいいたいか(まとめ)

話をまとめると、こういうことになるでしょう。

医療費通知で集計は楽になったけど、その代償として、通知(書面)の郵送が必要になる。それは電子申告であっても同様なので、郵送の手間が増えるかもしれない。

医療費通知で集計が楽になるものの、なぜか郵送の手間は増える……という、微妙な仕様。

いままで電子申告で医療費控除を適用していた人にとっては、医療費通知を使うと郵送の手間が増えることになり、戸惑いを覚える部分があるでしょう。

医療費通知が使えない可能性……というリスクも考えると、いままでどおり領収書からの集計が無難なのかもしれません。

じゃあ、医療費通知を使って、郵送を不要にするにはどうすればいいのか?

それは、「電子署名のある医療費通知のXMLデータ」が必要です。その点まで説明すると長くなってしまうので、XMLデータの利用については、次回以降の更新で触れることにします。

平成29年分の確定申告で新しくなったところを発掘しています。今回は、医療費控除で、XML形式の医療費...