日本政策金融公庫からの借入・返済にネット銀行の口座は使えない

日本政策金融公庫からの送金先・返済口座に、ネット銀行を指定することはできません。現在、ネット銀行の口座のみ保有している方向けに、お知らせします。

説明のポイント

  • 日本政策金融公庫からの融資の送金先、返済口座に、ネット銀行は指定できない
  • 融資の申込みと同時に、口座開設に動けば大丈夫
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金融公庫からの借入・返済

タイトルだけで、この記事のいいたいことはほとんど述べているのですが、再度述べておくと、日本政策金融公庫からの借入・返済口座に、ネット銀行を指定することはできません。

公庫からの審査の結果、融資が決まると、各種案内や借用証書など申込用の書式が送付されてきます。このうち、借用証書の「送金依頼」の欄に、送金を受けたい金融機関名を記入します。

日本政策金融公庫も「金融機関のひとつ」ですが、一般の金融機関のように、融資を受ける人が口座を開設することはできません。

このため、一般の金融機関に口座を開設し、そこに公庫から融資のお金を振り込んでもらうことになります。

また、返済時においても、基本的には金融機関からの自動振替を利用することがほとんどです。この場合も、借入申込書に金融機関を指定します。

借入申込書の自動振替記入欄

融資の送金依頼や、返済時の自動振替の金融機関は、ネット銀行以外を指定するようにしましょう。

ミニビジネスの場合

ミニビジネスの場合、法人の設立当初は、ネット銀行の口座を開設することも多いでしょう。

ネット銀行であれば、口座維持手数料やオンラインバンキングの手数料が無料で利用でき、振込手数料も格安であるなど、低コストで利用できるためです。

 

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下記の振込手数料は、楽天銀行法人口座の例です。

他の金融機関宛で3万円以上の振込金額は、258円(税込)とされています。

楽天銀行法人口座の振込手数料

昔に比べてネット銀行の知名度も高くなり、メインバンクもネット銀行で当たり前という方も、ミニビジネスを中心にどんどん増えています。

融資の申し込みと同時に口座を作れば間に合う?

日本政策金融公庫への融資の申込みは、送金先に指定したい口座が未開設の段階でも可能です。

このため、融資の申し込みと同時に、新しい金融機関での口座開設の申し込みも並行すれば、融資を受ける時点で間に合います。

ただ、法人の口座開設は、個人に比べて金融機関の審査は厳しく、時間もかかります。早く融資を受けたいのに、口座開設に手間取ってしまう可能性もありますので、その点は留意しておく必要があります。

どんな金融機関を選ぶか?

開設の申し込みをする金融機関は、自社の身の丈にあった、長く付き合えそうなところを選ぶことも重要です。

とくにミニビジネスの場合は、変な見栄をはらず、中小企業の振興に力を入れている金融機関(信用金庫・信用組合など)を選択するほうがよいでしょう。

ただ、公庫からの融資で間に合うようであれば、いますぐ他の金融機関に融資を申し込むことは少ないでしょう。後々のことも考え、今のうちから少しずつ付き合いを作っておくことも意識しましょう。

クラウド会計を利用している場合は、金融機関のオンラインバンキングが、データの自動連携に対応しているかも確認したほうがよいでしょう。信用組合は非対応のところも見受けられます。

ゆうちょ銀行という手もある

オンラインバンキングが無料で使えるため、ミニビジネスの法人でも活用される「ゆうちょ銀行」の場合、口座開設の審査に2週間程度かかるとされています。

ゆうちょ銀行から融資を受けることは期待できませんが、金融公庫からの借入・返済用に口座を持つのであれば、選択肢の一つになるでしょう。

参考法人口座を開設されるお客さまへ(ゆうちょ銀行)

まとめ

日本政策金融公庫からの融資について、ネット銀行では対応できない点をお知らせしました。

融資の申込みと並行して、他の銀行口座を開設申請しても間に合いますので、安心してください。