国税のコンビニ納付(QRコード納税)は、どれぐらい使えそうか?

2019年1月から新しく始まるという、QRコードを使った国税のコンビニ納付について、どれぐらいの活用が見込めそうなのか? いまわかっている情報をもとに整理します。

説明のポイント

  • 2018年1月の日経新聞の報道によると、電子申告をした場合に利用できる
  • コンビニに設置されたマルチメディア端末を利用する
  • 実務に与える影響は少ないと考えられる
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QRコードによる納税とは

国税(所得税や消費税)を納税する方法は、いくつかあります。一般的なものは、紙の納付書を記入して、これをもって銀行や税務署で納付する、という方法です。

納付書とは、下記のような画像のものをいいます。この納付書に自分で金額を記入して、納付するということです。

給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書

しかし、自分で納付書に金額を記入したり、銀行の窓口に行くのは、なにかと苦労が生じます。

そこで、もっとハードルの低い納税方法として、「QRコードを自分で印字し、コンビニで納付できる」という新方式が、2019年1月から提供される予定となっています。

コンビニで納税って、めずらしくないけど?

コンビニで納税という方法は、別にめずらしいものではないでしょう。なぜなら、個人が納付する地方税(住民税や固定資産税)や国民健康保険料では、こうした納付がすでに実現している自治体も多いからです。

また、国民年金保険料の納付でも、コンビニ納付を利用している人は多いでしょう。

では、なぜ国税(所得税や消費税)でコンビニ納付が実現していなかったのでしょうか?

その疑問について答えると、それは「自分で納税額を計算して、自分で納付する」というスタイルだからです。つまり、自分で納付書に納付額を記入するのが基本なのです。

一方、コンビニ納付ができるものは、「納付額はこうなってるから、あとで払ってね!」という、決められた金額を払う方式です。納付書にバーコードが書いてあるので、それを読み取るだけでOKです。

こうしてみると、国税のコンビニ納付に対応するためには、

  • 税務署側で何の申告であるかと、その納税額を認識させるため、税務署側にあらかじめ申告データを送信しておく必要がある
  • その申告に対応する納付用コード(QRコード)も自分で用意する必要がある

ということがわかります。

いま出ている情報を整理する

このQRコードを使ったコンビニ納付については、この記事の執筆現在(2018年9月)では、ほとんど情報が出ていません。

2017年12月の「平成30年度税制改正大綱」において

国税のコンビニ納付について、自宅等において納付に必要な情報(いわゆる「QRコード」)を出力することにより行うことができることとする。

(注)上記の改正は、平成31 年1月4日以後に納付の委託を行う国税について適用する。

という情報が出たのち、

日本経済新聞の報道(2018年1月8日)にて、

納税者が電子申告するとその税額や、所得税や法人税といった税目などのデータを記録したQRコードがPDFとして表示される。利用者がスマホ画面などに表示されたQRコードをコンビニの読み取り端末にかざすと、税目や税額が印字された書類が発行され、レジで税金を納めることができる。

納税は現金で、全ての税目が対象となる。読み取り端末はセブンイレブンの「マルチコピー機」やファミリーマートの「Famiポート」、ローソンの「Loppi」などを想定する。

という詳細が明らかにされています。その後において、これ以上に詳細な情報を筆者は見ていません。

また、2018年4月に、国税庁からの随意契約に関する公示にて、

QRコードを利用したコンビニエンスストアにおける国税の納付受託業務 のべ5,027,000件

という情報が出ているほか、財務省のデジタル・ガバメント中長期計画(2018年6月)においても、次のように説明されています。

 

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QRコードを利用したコンビニ納付(納付手段の拡充)

コンビニ納付について、これまでは税務署が作成したバーコード付納付書がなければ行うことができなかったが、自宅等において納付に必要な情報(税目や税額など)をいわゆる「QR コード」として出力することにより可能とする。(2019年1月実施予定)

利便性はどのように向上するか?

日経の報道をもとにすれば、QRコードの納付が使えるのは、電子申告をした場合に限られます。

つまり、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使っても、「e-Taxで申告」ではなく、「書面で提出」を選んだ場合では、QRコード納付は使えないことを意味します。

また、そのQRコードは、そのままレジで直接読み取るのではなく、

  • マルチメディア端末(セブンイレブンのコピー機や、ファミマ・ローソンのチケット発行機)でQRコードを読み取る
  • そこで発行された納付書を持って、レジで納付する

とのことです。

個人事業主の場合

当ブログの以前の記事で示しましたが、個人の確定申告では書面による提出が多く、電子申告をしている人は割合として少ないとされています。

ただし、この割合は、医療費控除による還付申告(税金の還付を受けるための申告)をする人を含んでいます。納税する必要のある納税者に限ってみると、電子申告の割合はもう少し高まるでしょう。

所得税確定申告書の作成方法の割合(大別)

個人の確定申告では、納税方法として次の方法が用意されています。

  • 紙の納付書を記入して、税務署や銀行に持っていく
  • 口座振替
  • クレジットカード納付
  • オンラインバンキングからのペイジー納付
  • ダイレクト納付(要事前登録)

すでに電子申告を実現しているのであれば、オンラインバンキングを利用している可能性も高いことから、ペイジーを利用すれば負担も少ないです。

よって、QRコードによるコンビニ納付が始まっても、実務にはあまり変わらないという見方もあるでしょう。

日経の報道では、「スマホ申告→QRコード表示→納税」という段取りが示されていますが、スマホによる申告がどれほど利用されるのかも不明です。そもそもの話として、スマホ申告は、還付申告が多いのでは? とも思われ、そうなれば納税する必要そのものがありません。

会計事務所に申告を依頼している個人事業主の場合は、会計事務所が電子申告をするものの、その納付は納付書によっているケースもあるため、この点で改善が見込める可能性もあります。

ただし、オンラインバンキングを利用していない層が、コンビニのマルチメディア端末を操作することを想像するのは難しいでしょう。この納税方法がどこまで浸透するのかはわかりません。

法人の場合

法人の場合、会計事務所の関与率が高いことから、会計事務所が電子申告をしているものの、納付書は紙で渡している場合に、効率化が見込めます。

メリットは、QRコードのあるPDFをネットで送信して、顧問先に渡せるという点にあるでしょう。これに比べて、紙の納付書は、インターネット上で送信することはできません。

しかし、会計事務所はすでに「ダイレクト納付」という納付方式(ペイジーを利用した口座振替で、即時納付が可能)を推進しています。

この納付方式は、オンラインバンキングを使っていない場合でも利用できるうえに、会計事務所側から納付の操作ができるため、利便性が高いといえます。

そう考えると、QRコードによるコンビニ納付が始まっても、会計事務所や法人の業務効率に大きく貢献するとはいいづらいでしょう。

それに、「コンビニのマルチメディア端末でQRコードを読み取ってから、納付操作してください」という案内よりも、「納付書を郵送しますので、金融機関で納付してください」というほうが、当然ですが安心感もあるはずです。

まとめ

2018年9月現在で出ている情報をもとに、QRコードによる国税のコンビニ納税について、その情報を検討してみました。

これらの検討の結果では、実務に与える影響はあまりない……という印象をもちました。

マルチメディア端末でQRコードを読み取ってから、その後でレジで納付するというのも、若干の煩雑さを感じます。また、納付額が高額になるほど、コンビニで納付するという点に心理的な抵抗感を覚えるのも当然です。

このQRコードによるコンビニ納付は、スマホによる確定申告(電子申告)という手段を新たに用意したことに対応する納税方法、と理解するのが自然でしょう。

しかし、2019年から提供されるスマホ申告は、税金の還付目的で利用するものと考えられ、QRコード納税のメリットを活かす機会が少ないように思われます。

QRコードによるコンビニ納付については、年末にかけて新しい情報も出てくるでしょう。日経新聞の報道とは違ったかたちでの納付方法ということもありえますので、その点は要注意です。