政府から、新型コロナウイルスの対策が打ち出されています。情報提供として、当ブログからも関連のリンクを貼っておきます。
ポータル
経済産業省の支援策のポータルサイトを、最初に抑えておくようにお願いします。
ここから融資、補助金などの情報へ移動できます。
厚生労働省では、助成金の情報があるほか、労務向けの情報提供としてのQ&Aも用意されています。
融資関連
上記の経済産業省ポータルの「支援策パンフレット」に、融資関連の情報が整理されています。（このパンフレットは、日々更新されています）
信用保証制度と、政府系金融機関で支援を行うとされています。
セーフティネット保証制度の詳細は、中小企業庁のホームページを参照。
セーフティーネット保証5号の指定業種はこちらで確認できます。
この記事執筆時点では、政府系金融機関の情報は、日本政策金融公庫からのものが出ています。
融資制度については、売上が減少している場合に金利が軽減される「特別貸付」や「マル経融資」を検討し、今後の売上減少が見込まれる場合は、要件が緩和された「セーフティーネット貸付」を検討します。
日本政策金融公庫でも、融資関連のポータルが設置されました。申込書類などもこちらで確認できます。（3/13）
- 新型コロナウイルス感染症特別貸付【創設】
- マル経融資（小規模事業者経営改善資金）
- 生活衛生改善貸付、新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付
- セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）
納税猶予
国税庁からも、納税を待ってもらえる「換価の猶予」制度の案内がでています。
リーフレット（PDF）で概要が説明されています。
納税は申請により、最長2年まで延長できます。自ら申請することで、猶予が認められるので、税務署の徴収担当に相談します。
窓口に直接行くのではなく、まずは税務署（徴収担当）に電話して相談の予約を取り、持参する書類を先に聞いた方がよいでしょう。
とくに、2019年10月からの消費税の増税により、運転資金に回していた消費税についての影響が大きくなっています。試算表をもとに納税計画を慎重に検討されてください。
リーフレットの2ページ目は、さらに甚大な影響を受けた場合に利用できる「納税の猶予」についても案内があります。
国税は税務署の担当ですが、住民税や事業税の地方税は、地方の役所で納税猶予の申請が必要です。（例：都税の場合）
東京都主税局のホームページでは「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策」のページが用意されました。
補助金
上記の経済産業省ポータルの「支援策パンフレット」に、補助金関連の情報も整理されています。
もともと、経済産業省関連の補助金事業は、今回から1年を通じて広く募集を受け付ける予定とされていましたが、新型コロナウイルス対策のために、急ぎ1次公募が始まっています。
経済産業省関連の補助金に関するポータルサイトは、中小機構のホームページ内部に設置されています。
新型コロナウイルス関連の支援策としては、IT導入補助金はテレワークの支援を優先するとされています。小規模事業者持続化補助金も、新型コロナウイルスの対策を重視しています。
補助金は、新規事業の支出に対して、その一部が後日補助されるもので、当座の資金繰りに困っている場合に使える制度ではないことに注意です。
倒産防止共済も忘れずに
これまで主に節税のために加入していたと思われる経営セーフティ共済（倒産防止共済）ですが、本来の目的である共済からの貸付や、任意解約ができることもお忘れなく。