日本の消費税は「海外と比較してどうなのか」という点が気になっているので、前回に引き続き、内閣府や財務省のホームページなどで手軽に見られる資料をもとに考えてみます。
今回は、輸出免税と「輸出戻し税」批判について考えます。
輸出免税制度は国際共通ルール
事業者が国内で販売した場合には、消費税がかかります。これに比べ、商品を海外に輸出する場合、消費税は免税になります。これは国際的な共通ルールとされています。
令和5年の政府税調の答申から、その内容を引用します。
（国際取引と消費税）
消費税は、国内の消費者に最終的な負担を求める税であるため、輸出取引については免税とし、輸入国側が輸入の際に課税する仕組みとなっています。財やサービスの最終消費地で課税するという仕向地主義の考え方の下、諸外国の付加価値税でも同様の方式が取られており、国際的に共通したルールとなっています。この仕組みの下、輸入貨物に対しては税関などで消費税が課税され、国内取引と同様の消費税負担が行われます。一方、輸出取引は免税とされており、売上げが課税の対象から除かれるとともに、その売上げに対応する仕入税額控除も行われ、国内において発生した消費税負担が完全に除去されることになります。こうした仕組みを「国境税調整」と呼んでいます。
仕向地主義により、現地国で課税されるから、日本では課税はしないということです。日本国内で「免税」だから得しているわけではなく、輸出先の国では課税されています。
また、輸出業者が国内での仕入時に払った消費税分も仕入税額控除が可能です。支払時に生じた消費税相当額が還付されることで、消費税の影響は除去されます。つまり、消費税に関して有利不利は存在しないはずです。
輸出免税については、国際的な共通ルールとされていますので、とくにおかしいことはないと思われます。
財務省の資料でも、ドイツ、フランス、英国などはすべて「輸出及び輸出類似取引」は輸出免税とされています。
引用：財務省「諸外国における付加価値税の概要」）
OECDの国際比較のレポートでも、次の記述があります。輸出免税については税額の還付が生じるとされています。
Where the deductible input VAT for any period exceeds the output VAT collected, there is an excess of VAT credit, which should in principle be refunded. This is generally the case in particular for exporters, since their output is in principle free of VAT (i.e. exempt with right to deduct the related input tax) under the destination principle, and for businesses whose purchases are larger than their sales in the same period (such as new or developing businesses or seasonal businesses).
引用：OECD. Consumption Tax Trends 2022 “1.3. Main features of VAT design”
「輸出戻し税」による「消費税悪玉」論には違和感
消費税に批判的な論者が、消費税を「悪税」と批判する根拠のひとつにあげているのが、この輸出免税に関する還付です。批判論者はこれを「輸出戻し税」「輸出企業優遇税」などと称しています。
批判論者の意見を整理すると、次のとおりになるでしょう。（あくまでブログ筆者の理解です）
1．大企業が消費税相当分の支払いを渋っ
2．消費税率を引き上げれば還付（補助金）を拡大できる。つまり、大企業は自らの利益のために消費税率の引き上げを要望している。
先ほど読んだ税制調査会の記述では、消費税の影響は「完全に除去」とありましたが、批判論者はこれに否定的なようです。
ここまで引用した資料でわかるとおり、輸出免税の制度は海外でも共通のルールであるということです。
また、先ほど引用したOECDの資料でもあるように、仕向地主義に基づいて輸出業者が消費税の還付を受けているのも、国際的に当然のこととされています。
「輸出戻し税」の問題について、国際的な比較の観点でどうかを考えてみたいと思います。
1．海外で同じ事例はあるのか
もし「輸出戻し税」を批判する論者の意見が正しいとすれば、輸出免税のルールは国内外で共通なので、海外でも同じような「輸出戻し税」の問題が存在するものと思われますが、そのような事例はあるのでしょうか。
消費税に批判的な書籍では「付加価値税は輸出企業を応援するために考えられたメカニズム」「実質的に輸出企業に対する補助金の役目を果たしている」と説明されています。
不思議なのは、海外で先行して導入された付加価値税の経緯を説明するわりに、海外でどのような問題がすでに発生し、どのような影響をもたらしているのかは、きちんとした説明が見られないことです。
「輸出戻し税」の問題を批判をする人にお願いしたいこととして、海外でも同じ問題が発生していることを明らかにしてほしいです。
2．海外のほうが税率が高いので、「輸出戻し税」も海外のほうがもっと影響が大きいのでは
話を進めるために、仮に「輸出戻し税」の問題が海外でもあるとします。多くの海外諸国では、日本よりも付加価値税の税率が高いとされています。
引用：財務省「諸外国等における付加価値税率（標準税率及び食料品に対する適用税率）の比較」
そうなると、海外で輸出を手がける大企業は、日本の大企業よりも多くの還付を受けており、それは「補助金」を国から受け取っているということですから、企業間の国際競争において不公正な状態になっていると思われます。
もしそれが不公正ではないものとして、海外の大企業に有利で、日本の大企業に不利な状態をもたらしているならば、むしろ消費税率を引き上げないと、日本企業はグローバル競争で負けることになると思われます。それにもかかわらず、批判論者はなぜ「減税」を主張するのでしょうか。
3．なぜ日本だけで「衰退」の原因になるのか
仮に同じ問題が海外でも起こっているとしても、それがなぜ、日本
批判論者の意見によると、「輸出戻し税」の問題は、消費税を口実に中小企業を搾取しているから、これが「衰退」の原因になっているといいます。
そうであれば、ヨーロッパ諸国の先進国は日本よりも高い付加価値税の税率ですので、海外の大企業は、海外の中
4．日本だけで起こりうる問題であれば、それは「輸出戻し税」とは関係ないのでは
それとも、「輸出戻し税」が日本だけで起こりうる問題だとすれば、輸出免税は国内外での共通ルールなのに、日本だけで問題が起っている理由と、産業構造の海外との違いも明らかにする必要があるように思われます。
仮に消費税が大企業に有利な状況を誘引しやすいとしても、それは「輸出戻し税」が問題なのではなく、日本の産業構造が主因であるように思われます。
そうなると、主張すべきは「消費税が日本を衰退させた。消費税を減税せよ」ではなく、「日本の産業構造がグローバル競争で劣っている。産業構造を転換せよ」ということになりますが、どうでしょうか。
ブログ筆者の意見（まとめ）
日本が「衰退」したということは、「海外と比べて成長が劣った」という意味だと理解できます。その原因を消費税に求めるのであれば、消費税や付加価値税の制度を海外と比較することが必要と考えます。
この記事で見たところでは、消費税における輸出免税と還付については、国際的な共通ルールに基づくものであり、国際的な有利不利はないように思われます。それがなぜ、日本だけが「衰退」した理由の一因になるのか。正直なところよくわかりませんでした。
ブログ筆者の意見としては、「輸出戻し税」の問題は、大企業と中小企業における価格転嫁の問題を、一見して得に見える「還付」という問題にすり替えているように思われます。
もし輸出企業が還付で「補助金」を受けているのであれば、国内専業企業は競争上不利になるはずですが、国内専業の大企業はこの点に抗議しているのでしょうか。
価格転嫁の問題であれば、それは国内専業の企業どうしでも起こりうる問題で、「還付」は関係ない話だと思います。
OECDの資料でもわかるとおり、輸出企業が還付を受けるのは国際的なルールであり、そこに有利不利はないはずです。批判論者の主張は説明不足と思われますので、海外の事例も参照してほしいというのが、ブログ筆者の意見です。
「輸出戻し税」に関する疑問については、続きの記事も書きましたので、よろしければご覧ください。
