公共サービスはタダじゃない。国民が負担する値段は？

国民1人当たりの公共サービスの値段についてまとめた、「週刊東洋経済」2009年9月12日号の記事が秀逸でしたので、ちょっと古い記事ですが紹介します。

週刊東洋経済の試算

先日、本棚を整理していたら、ちょっと古めの「週刊東洋経済」が出てきました。2009年9月12日号を見ると、「鳩山新政権」という言葉もあり、時の速さを実感します。

参考：週刊東洋経済 2009年9月12日特大号 | 東洋経済

2009年9月12日号の特集は、「生活者目線で読む税金超入門」です。この特集で秀逸だったのは、週刊東洋経済の試算による「本邦初！　独自試算を一挙公開　これが公共サービスの値段だ！！」という記事です。

公共サービスの値段とは？

「本邦初！」と銘打たれた記事は、国民1人当たりの年間の公共サービスの値段を東洋経済が独自に集計したものです。

たいへん興味深い記事ですが、すべてを紹介することはできないので、国民1人当たりで算出されているサービスの値段の部分を、以下に抜粋します。

なぜこうした分析が重要なのか？

この試算は、自分の税金や保険料がどう使われているのかが見える点で、秀逸といえます。

とはいえ、この一覧表ではイメージがつかみづらいところもあります。記事では比較対象として、

• 「公園」6,600円に対して、東京ディスニーランドの1デーパスポートの金額5,800円（当時）
• 「警察」2万7,900円に対して、民間会社のホームセキュリティの年間料金3万6,000円～5万4,000円

が挙げられています。

税金は「社会の会費」という位置づけとされていますが、日本人の大半は、給料から天引きされて税金を収めており、その利便性の副作用で、納税意識が希薄ともいわれています。

こうした分析は、国民が負担している税金の使途を実感する上で、重要なものといえます。

まとめ

税金は納め終わってしまうと、その先の使い道はよくわからないのが実情です。しかし、自分の受けている公共サービスは無料ではありません。

1人あたりのコストに置き換えてみると、国民から集めた税金を使っていることを実感できます。

各分野を比較してみると、医療費が段違いに突出しているのには驚きます。社会保障費の膨張は、国家の一大事だと痛感します。