厳しい役員報酬の制限 利益を見ながら変更・調整はできない

clucbill

たまに質問を受けるのが、「今期は見通しがわからないので、あとで賞与を出すか決められたら助かるんだけど……」という話です。

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役員報酬を経費にするには

会社が役員に対して支払う報酬を経費にするためには、「要件を満たさないと経費にできないよ」という条件がつけられています。この要件がクセモノで、役員報酬を増やして会社の利益を減らすことができないよう、しばりがかけられています。

経費にする要件とは?

経費にする要件をかいつまんでまとめます。

  1. 役員報酬を毎月同額で支払えばOK (利益が出たからと言って、年度の途中で上げ下げできない)
  2. 役員へのボーナスは、事業年度の初期に決めて、税務署に届出したものに限りOK。
  3. 利益に関する指標を基礎として算定される給与はOK (←利益連動給与)
  4. 同業同規模と比べて、大幅に高額でないならOK

よくみると、3の「利益連動給与」は、利益が出たときに報酬を増やせそうなイメージのある名前なのですが、これは中小企業では使えません。「同族会社以外の法人」「有価証券報告書に記載されるその事業年度の利益」という要件がありますので、有価証券報告書を作っていない中小企業では利用できない仕組みになっています。

 

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つまり、1と2の要件に従って、毎月決まった金額を支払うか、あらかじめ決めたボーナスを支払うことしかできません。上げ下げできない、あとで引っ込めることも難しい……というわけです。厳しいですね。

所得税も考慮しよう

役員報酬を支払った会社は利益が減り、税負担も減ります。しかし、報酬を受け取った個人側では、所得税が課されます。昨今の傾向では、法人税率が引き下げられる一方で、所得税は課税が厳しくなっています(給与所得控除の削減など)。

会社と役員を一つして見た場合の、全体的な税負担も考慮しながら報酬を決める必要があるでしょう。

おわりに

年度の途中で利益を見ながら、役員報酬を変動させるという調整は、法律上封じられています。事業環境が大きく変化した場合を除いては、この制限を外すことはできません。経営計画をきちんと立てた上で、報酬、賞与を決める必要があります。

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