Xデーに備え、社内の防災ミーティングで危機意識を共有しよう

防災に備える人

東日本大震災から5年が過ぎようとしています。防災は、企業にとっても重要な危機管理のひとつです。Xデーに備え、いざというときの危機管理をしましょう。

説明のポイント

  • 防災対策は、危機管理のひとつ。
  • 備蓄品の準備、災害時のマニュアル整備も必要
  • 災害時は、従業員を一度に帰宅させてはいけない
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東京は世界一危険な都市

スイスの再保険会社が2013年にまとめた調査によれば、自然災害リスクの高い都市ランキングにおいて、東京・横浜は世界1位とされています。うれしくない評価ですが、世界が認めたレベルということです。

参考スイス・リー、都市地域の最も大きなリスクは河川の洪水と地震であるとする最新レポートを発表

また、中央防災会議の発表では、今後30年以内のM7程度の首都直下型地震が起こる確率は、70%ということです。

中央防災会議が対象とした大規模地震

内閣府「これまでの首都直下地震対策について」より

3.11の教訓

3.11(東日本大震災)では、震源が東京から離れていたため、首都圏で甚大な被害は発生しませんでした。しかし、次のような問題が生じました。

  • 長期振動で高層ビルの上層階ほど大きく揺れた
  • 湾岸地区で液状化現象が発生した
  • 電車が止まり、帰宅困難者が多く発生した
  • 携帯電話が使えなくなった(PHS以外)
  • 電気やガスが止まった
  • スーパーやコンビニで買い占めが発生した

今後、首都直下型地震が起これば、さらに恐ろしい結果が予想されます。

企業が採るべき対策とは

東京都では、大規模災害の発生に備えて「東京都帰宅困難者対策条例」を制定しています。これによれば、第4条で事業者の責務、第7条で従業員の一斉帰宅抑制が定められています。

これらに基づき、企業が行うべき事前対策は次のとおりです。

  1. オフィス内の危険度チェック
  2. 帰宅困難者への対応
  3. 備蓄品をそろえておく
  4. 従業員以外の人々への対応

1.オフィス内の危険度チェック

東京都が2015年に作成した防災ハンドブック「東京防災」は、オフィスにひそむ危険として次のものを挙げています。(P.104~105)

  • 窓ガラス
  • キャビネット
  • コピー機
  • 掲示板
  • パーテーション など

災害時は、これらの事務機器が凶器に変わる可能性もあります。まずは事業所の内外から危険度をチェックしましょう。

2.帰宅困難者への対応

帰宅困難者になりうる従業員への準備も必要です。電車やバスはまともに動かないことが想定されます。また、3.11では、従業員に早期の帰宅を促したことが、駅前や主要幹線での混雑や渋滞を引き起こしました。

3.11では首都圏の被害が少なかったため、従業員が帰宅できるという「成功体験」が生まれました。しかし、首都直下型地震の場合ではまったく当てはまらず、同じように行動することはかえって危険です。

例えば、都内の環状七号線を中心とした、木造家屋の密集地区は「木賃ベルト」と呼ばれ、火災の危険が特に高いと言われています。冬の時期に風速15メートルの強風が吹いている場合、65万棟の家屋焼失が予想されています。首都直下型地震では、3.11と同じように徒歩で帰宅することは、大変危険です。

消失棟数の分布(都心部)

 

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内閣府「これまでの首都直下地震対策について」より

政府や自治体は、従業員への帰宅を抑制するように要請しています。従業員の帰宅や連絡網をどうするか、ルール作りを話し合っておくことが必要です。

3.備蓄品をそろえておく

首都直下型地震では、長期の帰宅困難者の発生が予想されます。従業員を施設内に待機させるため、あらかじめ飲料水や食料を備蓄しておく必要があります。東京都では条例で要請されており、備蓄は努力義務です。震災発生後は買い占めが起こりますので、後で必要なものを購入することは難しくなります。

必要な備蓄量は最低1人あたり3日分ですが、できれば1週間程度の備蓄が望ましいとされます。飲料水であれば、1人あたり1日3リットルです。長期保存に適した保存水や、食料品を購入しましょう。

断水になると、トイレの水が流せないことに留意が必要です。小規模なオフィスは、トイレ対策も必要でしょう。このほか、高齢者、障がい者、女性、外国人従業員への配慮も必要です。

4.従業員以外の人々への対応

オフィスではない来店型施設の場合は、来客がそこにとどまることができるように準備する必要もあります。東京以外では、立地によって津波対策、観光客保護なども必要でしょう。

企業の業種や立地によって必要な対策はそれぞれ異なるものがあります。避難者の受け入れをどうするかも考える必要があるでしょう。

まとめ

企業としての防災対策は、危機管理のひとつです。従業員と防災について話し合い、社内に備蓄があることを伝えておくことは、従業員満足度の向上にもつながります。なお、防災用品の購入は、会社の経費になります

遠隔地に事業所がある場合には、事前の対応方法を決めておくことも必要です。従業員と一緒に防災を考えることで、社内の安心感や一体感も高まるはずです。

この記事の記述は、次のサイトと書籍を参考にしました。より詳しいチェックリストは、下記のサイトと書籍を参照してください。

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