法人番号が管理のスタンダードになる。取引先リストに番号欄を追加しておこう

すべての法人に付与された法人番号について、その意味と留意点を確認します。

 

説明のポイント

• 今後、法人番号が管理番号のスタンダードになっていく
• 法人番号は、個人番号と違って公表されており、誰でも活用できる
• 取引先の管理リストに法人番号を追加しておく

法人番号とは何か？

マイナンバー制度の開始によって、個人だけでなく、法人にもマイナンバーが付与されました。

法人の場合は、マイナンバーよりも「法人番号」と呼ぶほうが一般的です。個人番号は12桁の数字ですが、法人番号は13桁の数字が付与されています。

 

個人番号では、その番号を不必要に明らかにすることはせず、厳格な管理が求められています。

一方、法人番号はすべて公表されており、誰でも番号を知ることができます。利用範囲の制約もありません。国税庁「法人番号公表サイト」では、すべての法人について、「商号」「所在地」と「法人番号」が紐付けされて検索できるようになっています。

参考：国税庁法人番号公表サイト（国税庁）

 

法人番号のメリット

法人番号のメリットを確認します。

これらのメリットによって、法人番号の活用による効率化が期待されています。

似たような名前の法人や、所在地のあいまいさは排除され、法人番号をもって唯一の法人であることを特定できます。

参考：法人番号公表サイト「FAQ」、法人番号公表サイト「法人番号とは」

 

法人番号がこれからのスタンダード

メリットに示したように、今後はこの法人番号を用いて管理することがスタンダードになります。

お手持ちの取引先リストにも、法人番号の項目を作成し、情報を加えておくことをおすすめします。

 

法人番号を追加するには

手作業で1つ1つ法人番号を調べるのは大変手間のかかる作業です。そこで、経済産業省が提供している「法人番号付与ツール」を活用しましょう。

サイト：法人情報へ法人番号の付与を支援するツールを公開しました（経済産業省、2016年2月10日）

エクセルを利用するため、動作が少し重いのが難点です。

 

使い方は少々難しいです。いきなり操作を始めるのではなく、最初にマニュアルを読んでから作業した方がよいでしょう。

 

法人番号に関する留意点

法人番号は始まったばかりの制度であり、その活用については、いくつか留意すべき点もあります。

1．支店や工場には独自の番号はない

法人番号では、本店のみに法人番号が付与されており、支店や工場などに、独自の番号は付与されていません。このため、これらを管理するためには、枝番号を追加する必要があります。

行政機関では、「法人番号」の後ろに、これまで付与されてきた「分野別事業所番号」を追加することが検討されています。

参考：手塚悟「企業コードの整備・活用に関する基本構想（案）」（PDF）のp.10、2012年

 

2．登録と実際の所在地が異なる場合

法人番号検索で表示される「所在地」と、実際の本社の所在地が異なる場合もあります。これは、登記上の本店が、実際の本社の所在地と異なっているために起こります。

 

3．個人事業主には事業者としての番号がない

　法人番号がオープンなものとして活用される一方、個人番号は厳格な取り扱いが求められます。

　個人事業主は、個人番号しか与えられていないため、番号の取り扱い方で法人との間に差が生じるため、不利になるのではないかという懸念が生じます。

この点について、青色申告事業者にも事業用のマイナンバーを付与するよう改善を求める声があります。（東京税理士会「平成29年度税制及び税務行政の改正に関する意見書」より）

 

まとめ

法人番号のメリット、法人番号付与ツール、留意点を紹介しました。

今後は法人番号を活用する機会が増えることになります。まずは経済産業省が提供するツールを活用して、取引先管理のために法人番号を付与しておきましょう。

 

追記

法人番号にひも付けされた、法人検索サイトが公表されています。行政期間が保有する法人情報を検索することができます。次の記事で紹介しています。