2017年1月から正式に提供されている「法人インフォメーション」を使って、政府が保有する法人活動情報を検索・閲覧・取得することができます。
説明のポイント
- 「法人インフォメーション」とは、政府保有の法人情報が検索できるサイト
- 調達など、企業の活動状況を把握できる
法人インフォメーションとは？
「法人インフォメーション」とは、2017年1月から運用が開始されたシステムです。政府の保有する法人活動情報を、検索、閲覧、取得することができます。
法人の情報は、政府の各省庁に登録されているものです。企業への許認可や、補助金、表彰などの情報を、公開可能なものから掲載しています。
ちなみに以前には、ベータ版として「経済産業省版法人ポータル」というシステムで稼働していました。
公式サイトは下記のとおりです。
サイト：法人インフォメーション（内閣官房・経済産業省）
利用画面
「法人インフォメーション」を利用した画面を、いくつかキャプチャしておきます。
▲法人インフォメーションのトップページ
▲詳細な検索が可能です。
▲地図からも検索できます。
▲法人インフォメーションに掲載された情報は、すべてオープンなものであり、CSVデータやAPIを通じて取得することができます。
▲有名な企業グループを検索してみます。
▲法人に関する公開情報がわかります。
どのような活用が想定されているのか？
法人インフォメーションにより、政府が保有する法人の情報を横断的に網羅することが可能になりました。
このシステムは、次のような場面で活用が期待されています。
1．信用情報の補完
許認可や国からの受託実績が公表されているため、新規取引先の信用情報を補完する情報として役立ちます。
また、受託実績を見ることで、その企業の得意分野を把握することが可能です。
2．事業実態の把握
ホームページ等が公開・更新されていない企業でも、法人インフォメーションで検索することで、許認可の有無や更新状況から活動実態を把握することが可能です。
その他、表彰や補助金の情報をもとに、先進的な取り組みを行っている企業を調べることも可能になります。
参考：活用事例集（法人インフォメーション）
注意点
法人インフォメーションの情報について、業務執行の主体が政府と異なる場合は、掲載されていません。例えば、都道府県、独立行政法人などの事業が該当します。
また、掲載されているのは、法人番号の指定された国内にある400万の法人等です。個人事業主に法人番号は付与されておらず、対象になっていません。
まとめ
政府の法人情報検索システム「法人インフォメーション」の運用が、2017年1月より運用開始されたことをお知らせしました。
今後このシステムを活用した、利便性の向上が検討されています。
例えば、補助金の申請にあたって、共通化された様式に法人インフォメーションの情報を関連づけて、様式の記入量を減らすことが予定されているとのことです。
参考：第３回規制制度改革ワーキングチーム（首相官邸、2017年1月26日）の経済産業省提供資料1-5