源泉所得税の天引きが必要な請求書に、クレジット決済を組み合わせる方法を検討しています。
説明のポイント
- 源泉徴収ありの請求書にクレジットカード決済を組み合わせるなら、Misoca＋Paypalの組み合わせがおすすめ
クレジット決済の導入を考える
特定のお客様を相手にする業種であれば、代金の決済は銀行振込が一般的です。
これに比べて、不特定多数のお客様を相手にする業種など、その代金決済が少額であり、1回きりの場合は、クレジット決済を用意することも選択肢のひとつになるでしょう。
そこで今回、個人事業主でもクレジット決済を利用できるサービスとして、2つの業者の利用を検討してみました。
PayPal
Paypal（ペイパル）は、言わずと知れた、世界的なオンライン決済サービスです。
利用開始時は、ハガキによる住所確認がありますが、法人だけでなく、フリーランスなどの個人事業主でも利用できます。利用にあたり、月額利用料がかからないので、負担も少ないです。
SPIKE
SPIKEは、日本発のオンライン決済です。
SPIKEのアカウントを作ったら、すぐに商品設定ができるのに驚くでしょう。決済機能だけでなく、ショップ機能をあわせ持ったつくりになっています。
フリープランの利用であれば、初期費用・月額費用は不要です。さらに、月間売上100万円までは完全に無料で、100万円までの決済手数料はかかりません。
唯一の難点は、フリープランだとJCBの決済できないところでしょう。
決済サービスが源泉所得税を考慮していない
決済サービスの専門業者を利用すれば、だれでもクレジットカード決済の導入は難しくないことがわかりました。
ここで悩むのが、お客様に代金を請求するまでの流れです。最初に請求書を送り、そのあとでクレジット決済してもらうためには、お客様に決済用の画面に移動していただく必要があります。
上記の2つの業者の請求システムだと、うまく対応できないことが気になるわけです。
源泉徴収の対象になる報酬とは？
源泉徴収の対象となる報酬は、あらかじめ国が決めています。
例えば、原稿料、作曲の報酬、デザインの報酬などが、源泉所得税の天引きの対象になります。
どの報酬で源泉徴収の必要があるかについては、以下の記事にまとめましたので参考にしてください。
PayPalの請求書画面
PayPalが提供している請求書では、源泉所得税を天引きしたものを作成できません。
一見、「割引」の部分で対応できそうですが、源泉所得税の天引きは、代金の合計後に行いますので、PayPalの請求書では対応できません。
SPIKEの請求
SPIKEの請求は、あらかじめ「商品」を作成して購入してもらう形式になります。
お客様によって、源泉所得徴収あり・なしの2つのパターンが存在する場合は、各種2種類の商品を用意する必要があります。商品数が多いほど、ややこしいことになります。
どのように対応すればいいのか？
以上のように、決済サービスが持つ請求書の機能だけでは、源泉徴収にうまく対応できないことがわかります。
この問題に対応するためには、請求書の作成をメインとするサービスを活用し、これに決済サービスを組み合わせて使うのがおすすめです。
MisocaにPayPalを組み合わせる
請求書の作成は、クラウド請求書作成サービス「Misoca」で行います。
クラウド請求管理サービス Misoca
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Misocaの請求書では、「源泉徴収税」という項目と、Misocaペイメント（クレジットカード決済）の設定欄があります。
そして、Misocaでは、請求書に連動してPaypalによる決済ができます。源泉徴収義務のある方でも、このサービスでクレジットカード決済が可能になります。
まとめ
Misocaで請求書を作成すれば、源泉徴収ありのものでもクレジットカード決済を導入できることを紹介しました。
Misocaは、クラウド会計との相性もよく、連携機能が充実しているのもおすすめできます。
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