クレジット決済のできる源泉税ありの請求書なら、MisocaとPaypalの組み合わせがおすすめ

Misocaのクレジットカード決済

源泉所得税の天引きが必要な請求について、クレジット決済ができる手段を検討しました。

説明のポイント

  • 源泉徴収ありの請求なら、Misoca+Paypalの組み合わせがおすすめ
  • 源泉徴収なしの請求なら、SPIKEがおすすめ(ただし、フリープランはJCB決済ができない)
スポンサーリンク

クレジット決済の導入を考える

特定のお客様を相手にする業種であれば、代金の決済は銀行振込が一般的です。

ただし、その代金が少額で1回きりの場合は、クレジット決済を用意することも選択肢のひとつになるでしょう。

今回、個人事業主でもクレジット決済を利用できるサービスとして、2つの業者の利用を検討してみました。

PayPal

言わずと知れた、世界的なオンライン決済サービスです。

利用開始時は、ハガキによる住所確認があります。法人ではない個人事業主でも使えます。月額利用料がかからないのもいいですね。

サイトPaypal

Paypalの画面

SPIKE

日本発のオンライン決済です。アカウントを作ったら、すぐに商品設定ができるのには驚きました。決済機能だけでなく、ショップ機能をあわせ持っています。

フリープランなら「初期費用・月額費用は不要で、月間売上100万円までは完全に無料」という太っ腹で、100万円までの決済手数料はかかりません。ただし、フリープランではJCBで決済できないのが唯一の難点でしょう。

サイトSPIKE

SPIKEの画面

決済サービスが源泉所得税を考慮していない

ここで悩んだのが、お客様に代金を請求するまでの流れです。請求書を送って、代金をクレジット決済してもらうためには、決済用の画面に誘導する必要があります。

ところが、上記の2つの業者のシステムだと、うまく対応できないことが気になります。

 

スポンサーリンク

 

源泉徴収の対象になる報酬とは?

源泉徴収の対象となる報酬は、あらかじめ国が決めています。例えば、原稿料、作曲の報酬、デザインの報酬などが、源泉所得税の天引きの対象になります。

どの報酬で源泉徴収の必要があるかについては、以下の記事にまとめましたので、参考にしてください。

参考源泉徴収が難しいとお悩みの経理さんへ。個人に報酬を支払う場合の実務(当サイト、2016年8月18日)

PayPalの場合

PayPalが提供している請求書では、源泉所得税を天引きしたものを作成できません。

Paypalの請求書作成画面

SPIKE

SPIKEは、あらかじめ「商品」を作成して購入してもらう形式です。お客様によって、源泉所得徴収あり・なしの2つのパターンが存在する場合は、各種2種類の商品を用意する必要があり、ややこしいことになります。

SPIKEの商品作成画面

どのように対応すればいいのか?

決済サービスが持つ請求書の機能では、源泉徴収にうまく対応できません。

このため、請求書の作成をメインとするサービスを活用し、これに決済サービスを組み合わせて使うのがおすすめです。

まず、請求書の作成はクラウド請求書作成サービス「Misoca」で行います。そして、Misocaでは、請求書に連動してPaypalによる決済ができます。源泉徴収義務のある方でも、このサービスでクレジットカード決済が可能になります。

参考PaypalとMisocaではじめる請求書のクレジット決済

Misocaの請求書作成画面

▲Misocaの請求書では、「源泉徴収税」という項目と、Misocaペイメント(クレジットカード決済)の設定欄があります。

まとめ

Misocaで請求書を作成すれば、源泉徴収ありのものでもクレジットカード決済を導入できることを紹介しました。

Misocaは、クラウド会計との相性もよく、連携機能が充実しているのもおすすめできます。

スポンサーリンク

この記事が役に立ったらシェアをお願いします

フォローする