資産家の平均ポートフォリオは、不動産が46.9％を占める

国税庁の統計から、資産家の平均的なポートフォリオを確認します。不動産がおよそ半分を占める結果となっています。

説明のポイント

どれぐらいの人に相続税が関係しているのか？

相続が発生した場合、相続財産に対して相続税がかかります。国税庁の統計では、平成26年分の相続税の申告件数は、56,239件でした。

厚生労働省の統計によれば、平成25年に亡くなった方の数は1,268,436人とされていることから、およそ4.4％の割合で相続税が関係しています。なお、この相続税によって、約1兆4000億円の税収が国庫にもたらされました。

国税庁の統計は平成26年のものです。平成27年1月1日からの相続では、相続税の基礎控除額が引き下げられるなど、税制改正による増税が行われました。このため、相続税の対象となる割合は今後さらに増えると想定されます。

国税庁の統計は、相続税の申告があった財産の総額を公表しています。合計値になりますが、資産家の平均的なポートフォリオ（財産の割合）がうかがえます。

（出典：国税庁）

割合を見ると、不動産（土地と建物・構築物の合計）で46.9％となっています。

「資産家＝お金持ち」という表現は、実態とは若干異なっており、実際は「不動産持ち」という見方が正しいといえます。

不動産が財産の多くを占めることから、相続税対策は、不動産の評価額を減らすことが中心になります。

よく知られた相続税対策は、空き地にアパートを建設する「土地活用」です。しかし、平成27年からの増税により、アパートの建築ラッシュが起こったため、空室率が急上昇していることが知られています。

賃貸物件を建てることは、ポートフォリオのバランスにおいて、次の変化をもたらします。

つまり、「土地活用」は、不動産の割合をさらに増加させる作用をもたらします。すでに現金預貯金の割合が少ない場合は、ポートフォリオのバランスをよく検討する必要があるでしょう。

資産家の平均的なポートフォリオから、「土地活用」の効果を確認しました。

「相続税対策」は大事かもしれません。しかし、自分の資産をどうやって防衛するのか、そのためのポートフォリオはどのようにしたらよいのか、そのような視点をあわせ持つことも必要でしょう。