ミニビジネスで法人設立→会社名義のクレジットカードは必要?

法人の設立時には、法人名義のクレジットカードもいっしょに作ったほうがいいのでしょうか? そんな”スキマ”の疑問にお答えします。

説明のポイント

  • 法人名義なら、利用者と資金の引き出しが一致する
  • 個人のクレジットカードを使う場合は、利用目的の分別が必要
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法人名義のクレジットカードは必須?

個人事業主から「法人成り」して、法人を設立したとします。

個人事業主だった人が法人を設立すると、ビジネスとしての「個人」と「法人」は別物になります。この場合、ビジネスの主体は法人です。

この場合、

  • いままで個人事業で使っていたクレジットカードをそのまま継続していいのか?
  • それとも法人の名義としてクレジットカードを作るべきか?

という疑問が生まれます。これは、法人と個人がバラバラになったことから生じる疑問といえるでしょう。

結論からいうと、法人名義のクレジットカードがあれば望ましいけど、ミニビジネスならどちらでもいい、ということになります。

法人名義のクレジットカード

法人を設立した時に、いっしょに法人名義のクレジットカードも作ると、非常にシンプルです。

なぜなら、クレジットカードの引落し先は法人ですので、利用者と資金の動きが一致します。このため、クレジットカードを利用しても、個人による経費精算は一切不要です。

ただし、法人の名義だからといって、どんな利用目的であっても経費になるかといえば、そうではありません。

社長個人のごく私的な目的で利用した場合、それが会社の経費として認められない可能性もあります。法人名義のクレジットカードであろうと、過信は禁物です。

個人名義のクレジットカード

法人を設立した場合、個人事業主として使っていたクレジットカードは、どうなるのでしょうか?

個人で持っているクレジットカードなので、そのクレジットカードはその後も個人の名義のままです。(当たり前ですが)

その個人名義のクレジットカードを、法人用に使うと、法人の経費にできないのでは? という疑問も浮かぶところですが、そんなことはありません。

個人のクレジットカードで利用した経費は、法人のために使ったものであれば、それを個人が一時的に立て替えている状態になります。

これは、社長個人が現金払いをした場合でも、個人名義のクレジットカードで支払った場合でも同じことです。ビジネス用に使っていれば、出元が何であろうと、経費は経費なのです。

ただし、クレジットカードの引落し先は、個人口座になります。このため、社長と会社のあいだに経費精算の手間が生じます。

クラウド会計との関係で見ると?

クラウド会計における入力と、クレジットカードの法人名義・個人名義との関係で考えてみましょう。

両者の違いのポイントは、処理の流れが異なることです。

法人名義の場合

法人名義のクレジットカードの場合、引落し先が会社の口座ですので、資金の動きがシンプルです。

 

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支払時: (経費)/(未払金) →クレジットカードの登録でデータ取込可能
※すべてのクレジットカードのデータを利用登録する(「無視」や「対象外」ボタンを押してはダメ)
引落し:(未払金)/(普通預金) →銀行口座の登録でデータ取り込み可能
※クレジットカード会社から自動引落し

個人名義の場合

個人名義のクレジットカードを利用継続する場合、流れは若干ややこしくなります。

個人名義のクレジットカードでは、もしかしたらビジネスに関係のない利用も含まれている可能性があるためです。

この場合、クラウド会計に取り込まれたデータを自分で判断して、仕訳に登録していく必要があります。つまり、個人利用の経費は、除外する必要があるのです。

支払時: (経費)/(未払金) →クレジットカードの登録でデータ取込可能
※必要なものだけを取捨選択する必要あり
(個人利用分は「無視」「対象外」ボタンをおすこと)
引落し:(未払金)/(普通預金) →銀行口座の登録でデータ取り込み可能
精算が溜まってきたら自分で判断して振込処理

個人名義のカードを事業用決済に使ってもいいのか?

ふと気になるのが、クレジットカードを申し込んだときの「利用目的」です。

個人名義のクレジットカードについて、生活費決済として申し込んだものを、事業用決済に使ってもいいのでしょうか?

この点について有名なクレジットカード会社に確認をしたところ、「クレジットカード会社では、その利用の用途がなにかをその都度判別することはできないので、利用目的が事業用決済であっても差し支えない」という回答を得ました。

ということは、法人を設立しても、その法人の経費用に個人名義のクレジットカードを使い続けることは、差し支えないことになります。

個人にポイントを集中させたい

そもそもミニビジネスの場合、個人と法人の位置づけは、ほとんど一体化しています。

法人のクレジットカードをつくって決済すると、「ポイントがばらばらになって、たまりづらい」という声もあります。

この点から、法人名義のクレジットカードを嫌がる見方もあるでしょう。

そもそもミニビジネスだと断られる可能性も

クレジットカードは、信用(クレジット)をもとに発行されます。クレジット会社からの一時的な資金の貸付になりますので、信用が必要なのも当然の話です。

このため、信用の裏付けのない法人の場合、クレジットカードの発行が断られる可能性も十分にありえます。

これは、法人の銀行口座の開設すら断られる可能性があることから見ても、想像しやすいでしょう。

こうした問題に取り組むため、freeeのように、ミニビジネスでも法人名義のクレジットカードが発行しやすいように取り組んでいるところもあるようです。(参考:freeeカード

法人名義のカードを活用し、経理の効率化をうったえています。

クレジットカードを利用して、電子帳簿保存法のスキャナ保存制度を利用する場合、定期検査前に領収書を破棄することが可能です。これはクレジットカード利用だけの特例です。しかし、税理士による定期検査が想定されるミニビジネスにおいては、この特例は利用できないとされています。

まとめ

法人名義のクレジットカードについて、ミニビジネスとクラウド会計の観点から話をまとめました。

ミニビジネスであれば、法人名義であっても、個人名義であっても、どちらでも構わないように考えます。

ちょっとした”スキマ”のような話なので、疑問が解消されたら幸いです。