「電子的控除証明書」は誰でもつくることができる

平成30年分(2018年分)の年末調整・確定申告から使えるようになった「QRコード付控除証明書」ですが、その証明書を発行するための「電子的控除証明書」は、誰でもつくることができる点に触れておきます。とくに寄付金控除証明書を発行する組織で活用できるでしょう。

この記事は、寄付金控除証明書を発行する法人・組織およびその関係者に向けて書いています。一般の納税者の方は、このページを見ても理解が難しいので、国税庁の情報ページを参照してください。

説明のポイント

  • 国税庁が「電子的控除証明書等作成ソフト」を無料で提供している
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QRコード付控除証明書とは?

「QRコード付控除証明書」の制度は、2018年(平成30年)の年末調整から始まった新方式です。

従来、控除証明書はハガキや封書で送付するのが当然でした。しかし、この制度を利用すれば、控除証明書の郵送は不要になり、ネット経由で控除証明書を送付することができます。

発行側にとってはコスト削減・利便性向上に役立つことが期待されるほか、納税者側でも年末調整などの手続きの簡素化が見込まれます。

この制度のしくみについては、国税庁の専用ページを見ていただくほか、当ブログでも「QRコード付控除証明書」の取得方法を説明しています。

平成30年(2018年)の年末調整より始まった「QRコード付控除証明書」について、その入手方法を解説...

電子的控除証明書は誰でもつくることができる

さて、ここからが本題です。

この「QRコード付控除証明書」を加入者・寄付者に利用してもらうためには、その前段階として保険会社や寄付を受けた法人が発行した「電子的控除証明書」(XMLデータ)が必要です。

そのような「電子的控除証明書」は、大手生保のシステムで作成するものだろう……というイメージを筆者は持っていたのですが、実はどんな法人でも作成できるソフトが国税庁から提供されています。

 

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まずは、国税庁の「電子的控除証明書等作成ソフトダウンロードコーナー」にアクセスします。

電子的控除証明書等作成ソフト

国税庁の「電子的控除証明書等作成ソフトダウンロードコーナー」にアクセスすると、画面下に手順1~4が示されています。

この手順どおりに、利用環境を満たし、該当するソフトをインストールします。ブラウザは「Microsoft Internet Explorer 11」を利用します。

なお、「ご注意ください」に書いてあるとおり、電子的控除証明書等データ(XMLデータ)には電子署名をする必要があります。このため、国税庁の指定する電子証明書もあらかじめ取得しておきます。

インストールが完了すると、「電子的控除証明書等作成ソフト」というショートカットが作成されていますので、これをクリックします。

あとはソフトの画面に従って、控除証明書を作成できます。作成方法は、公式マニュアル「電子的控除証明書等作成ソフト利用手順」も参照しましょう。

CSVからの一括作成も可能です。CSVの仕様どおりに、寄付者リストを加工する必要があるでしょう。(→【PDF】CSVによる電子的控除証明書等の作成について

まとめ

平成30年分(2018年分)の年末調整・確定申告から使えるようになった「QRコード付控除証明書」で、その証明書を発行するための「電子的控除証明書」を誰でもつくることができる点について触れました。

一般の会社がこの作成ソフトを使うことは一切ないでしょうが、寄付金控除証明書を発行している法人・団体では、利用する機会があるかもしれません。知識として知っておきましょう。