2019年10月、地方税の新しい収納システムである「地方税共通納税システム」の開始が予定されます。これに先だって、システムの概要や、対応する金融機関が公表されています。
説明のポイント
- 2019年10月に、「地方税共通納税システム」の稼働が予定されている
- 概要と対応する金融機関が発表された
地方税共通納税システムとは？
「地方税共通納税システム」とは、地方税の納税にあたり、全国共通のシステムにおいて電子納税が可能となるしくみをいいます。
電子納税とは、オンラインで納税が完結するしくみであり、金融機関の窓口に出かける必要はありません。
稼働開始の予定は、2019年10月1日とされています。今年の税務のビッグイベントといえば、これになるでしょう。
「電子納税ってe-Taxでやっているけど？」と思われるかもしれませんが、e-Taxでの納付は国税であり、地方税は別の税金です。
地方税とは、都道府県や市区町村に納付する税金です。例えば、従業員から徴収した個人住民税の納付や、決算で納める法人住民税・法人事業税が該当します。
問題点のおさらい
これまで地方税の納税・収納にあたっては、各自治体ごとにバラバラで扱っていました。
これは、自治体ごとに財源が別なことを考えれば当然の話です。そして、紙の納付書を利用して納税するのであれば、自治体ごとにバラバラの納付先でもとくに不便はなかったわけです。
ところが電子納税を進める必要が生じると、問題点が浮き彫りになりました。
ある自治体Aでは電子納税が可能だが、自治体Bでは未対応のために紙の納付書でしか納税できない、というチグハグな対応が生じていたのです。
それもチグハグどころか、日本に存在する自治体の大半が電子納税に未対応、という痛々しい状況です。
経理の都合を考えるに、一部でも紙の納付書の手続き（つまり金融機関に行く必要がある）が残るのであれば、「全面的に電子納税に移行しよう」という意欲が薄れるのも当然のことです。
地方税の電子納税が進展しないことで、それに引きずられるように、国税の電子納税も進みません。地方税の電子納税の「まずさ」がボトルネックとなって、企業経理における電子納税が進んでいないわけです。
こうした問題を打開し、地方税の電子納税を全国一括で対応するための新システムが「地方税共通納税システム」です。
新システムでどうなる？
先ほど述べた問題をすべて解決するシステムですので、
- 企業からの納付先が1つに統合される（納付後の税金の分配は、システムで勝手にやってくれる）
- 全国の都道府県、市町村で電子納税に対応
- 企業が利用するほとんどの金融機関で電子納税に対応
- インターネットバンキングを使っていなくても、ダイレクト納付で利用できる。会計事務所からの納税操作も可能に
といったメリットがあります。
開始はいつから？
「地方税共通納税システム」の開始は、2019年10月からとされています。
地方税の電子申告であるeLTAXのホームページを見ると、「地方税共通納税システム」の周知が開始されています。「地方税共通納税システムの特設ページ開設について」をご覧ください。
同ページでは参考資料として
- システムの概要
- Q&A
- 対応金融機関
が公表されています。この記事の以下の内容は、これらを抜粋したものです。
対応する税目は？
「地方税共通納税システム」に対応する地方税は、次のとおりです。
電子申告（eLTAX）に連動する納税
- 法人都道府県民税、法人事業税、地方法人特別税
- 法人市町村民税
- 事業所税
- 個人住民税（退職所得に係る納入）
納税者が納付金額を直接入力して納税
- 個人住民税（特別徴収分）
- 見込納付及びみなし納付（法人都道府県民税、法人事業税、地方法人特別税、法人市町村民税）
とくに企業の経理で重要なのは、毎月納付をすることの多いであろう個人住民税（特別徴収分）です。
法人の決算で関係するのは、「法人都道府県民税、法人事業税、地方法人特別税、法人市町村民税、事業所税」となります。
将来的には、固定資産税や自動車税など、納付書が自動的に送られてくる賦課課税の税金も対応を検討するとのことです。
対応する金融機関は？
対応する金融機関は、公表されているリストをご覧ください。自社のメインバンクが対応しているか、いまのうちにチェックするとよいでしょう。
2019年4月現在、参加金融機関は1108とされていますので、主要どころは網羅されています。
インターネット専業銀行では、「楽天銀行」「ジャパンネット銀行」の2行が参加しています。
その後公開された情報により、楽天銀行・ジャパンネット銀行は、ダイレクト納付には非対応とされています。つまり、国税と同様にインターネットバンキングからのペイジーによる納付を利用します。
どうやって納付するのか？
どうやって納付するのか、これも気になる点でしょう。
会社が主導する納付は？
気になるのは、会社が利用する場合の納税方法です。
とくに重要な個人住民税（特別徴収分）について、どのような納付の流れになるのかが気になるところです。
Q&Aでは、「個人住民税（特別徴収分）は、同一支払年度、かつ同一月単位」で「複数の地方公共団体の税金をまとめて支払うことができます」と書かれています。
納付者が納付金額を直接入力して納付することはわかっていますが、これ以上の詳細は、筆者が読んだかぎりではよくわかりませんでした。
会計事務所が主導する納付は？
会計事務所が操作できる納税は、電子申告に連動した「ダイレクト方式」です。
「ダイレクト方式」は、会社承認のもとに利用する口座振替の一種で、国税ではおなじみです。
Q&Aによれば、ダイレクト方式の利用は「あらかじめ口座登録が必要」とされています。
その登録方法はわかりませんが、資料を読んだ感じでは、インストール版・WEB版のPCdeskから口座を登録できるようにも読み取れます。（※国税では紙の届出書を税務署に提出する必要がある）
「ダイレクト方式」を利用しない場合は、申告後にペイジー用の納付番号を発行し、これを会社に伝達してオンラインバンキングで納付してもらう方法もあるでしょう。
まとめ
地方税の「地方税共通納税システム」が2019年10月に開始されることで、概要や対応する金融機関が公表されています。
この記事では、2019年5月現在の情報として、これらの内容をひととおり確認しました。
この記事の更新以降でも、さらに最新の情報が出ているかもしれません。「地方税共通納税システムの特設ページ開設について」をチェックされることをおすすめします。
まだ流れがよくわからない部分もありますが、2019年8月には「PCdeskの操作マニュアル」が公開されるとのことであり、今後の情報の追加が注目されます。