令和元年度の電帳法承認件数 個人帳簿が大幅増、スキャナ保存の伸びは停滞

令和元年度における電子帳簿保存法の承認件数が、政府税制調査会の資料で公開されていることがわかりました。

説明のポイント

  • 個人事業者の「自己で一貫してコンピュータで作成」の承認件数がさらに増加
  • スキャナ保存の承認件数は前年度と同程度の増加
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電子帳簿保存法の承認件数の動向

電子帳簿保存法の承認件数は、「税務のトレンド」のひとつといえます。この点、以前の記事で平成30年度に気になる動向があることをお伝えしました。

電子帳簿保存法については、電子取引を除き、税務署の承認が必要です。この点、国税庁の統計を見ると、微妙...
前回の投稿で、平成30年度における電子帳簿保存法の承認件数が大幅に増加しているものの、その理由は不明...

そして、先週末の2020年10月16日の政府税制調査会の資料にて、令和元年度(2019年度)における電子帳簿保存法の承認件数が明らかにされていました。これは、国税庁の統計よりも先の内容で、現時点で初見と思われます。

この記事では、令和元年度(2019年度)における承認件数のデータを確認します。

スキャナ保存は伸びていない

注目のスキャナ保存ですが、令和元年度(2019年度)の累計承認数は4,041件(前年比+1,143件)とされています。

前年度の平成30年度(2018年度)の累計承認数が2,898件(前年比+1,052件)だったことを考えると、スキャナ保存の申請は「伸びていない」といってよいでしょう。

文字だけで伝えてもわかりづらいでしょうから、法人の承認件数をグラフ化してみました。

注意点として、個人、法人のスキャナ保存の内訳が不明なので、とりあえず個人の件数が前年同数だったと仮定したものです。なお、件数は単年度であり、累計ではありません。

出典国税庁統計、2019年度は政府税制調査会資料(2020年10月16日)(※「年度」は事務年度:7/1~翌年6/30、これ以降の掲載グラフも出典同)

この状況を考えれば、スキャナ保存の制度がこのままというのも、やはり考えものでしょう。

経済団体からも強い改善の要望がなされているとおりで、追加の制度緩和が期待できるかもしれません。

個人の電子帳簿承認が爆増

スキャナ保存の承認件数の伸びが低調であることに比較して、帳簿書類の電子保存の承認件数は、前年よりも伸びています。

 

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個人における承認件数は、大幅に増えたと考えていた平成30年度(2018年度)をさらに超えて増加しています。

以前に平成30年度の増加を「激増」と述べましたが、令和元年度の増加は「爆増」に近いものがあります。

令和2年分からの青色申告特別控除の65万円要件が影響しているのでしょうか?

個人に比べ、法人の承認件数は前年比で減少していました。やはり、個人の動向が際立っています。

中小企業の電帳法承認は低調

政府税制調査会の資料を見ると、企業規模ごとの承認状況が明らかにされていました。

これによると、大企業の電子帳簿保存法の承認は3.3万社に対して2.4万件ですが、中小企業は309.9万社に対して14.8万件とされています。(※1社で複数承認を受けている場合もある)

大企業に比較して、中小企業における電子帳簿保存法の利用はやはり低調です。当然に想像されていたことですが、この資料では数値として改めて確認されたといえます。

出典政府税制調査会資料(2020年10月16日)

まとめ

国税庁の統計よりも一足先に、令和元年度における電子帳簿保存法の承認件数が、政府税制調査会の資料でわかりましたので、この記事でお伝えしました。

話を整理すると、スキャナ保存は前年比で伸びていないことと、個人の帳簿の承認件数は爆増、ということです。

個人の帳簿の電子保存については、令和2年分からの青色申告特別控除の65万円要件が影響しているのかもしれません。

帳簿を電子保存するよりも、電子申告のほうが要件達成のハードルは低いはずですが、要件の新設が影響を与えているように感じます。

<留意点>

ここで紹介した数値は、累計承認数をもとに当年度の承認件数に引き直した数値ですが、「取りやめ」の件数は例年少数のため、ほとんど影響はないと考えます。

「自己で一貫してコンピュータで作成」は、全体の承認件数からスキャナ保存を差し引いた件数としています。

1事業者で複数の承認申請をしている場合もあるため、承認件数は承認を受けた事業者数を示すものではありません。