e-Taxで気づいた小ネタです。e-Taxの利用者は日本在住者が想定されていますが、外国在住者だと住所の少し入力が変になる、という話です。
説明のポイント
- e-Tax開始届やe-Taxソフト（WEB版）の住所では、都道府県の入力が強制されるが、外国在住者の場合でも都道府県の入力が強制されるため、変な表示になる
代表者が外国在住者の場合もありうるが……
普段あまり意識することはないかもしれませんが、外国在住者も日本で会社を設立することは可能です。
法務省ホームページによれば、平成27年3月の通知によって、外国在住者のみでも日本で株式会社を設立することができるとされています。
では、そのような法人でe-Taxの届出をしようとすると、どうなるでしょうか。
e-Taxで法人代表者の住所を入力しようとすると、都道府県の入力欄がタブ選択で強制されていることから、なにかしらの都道府県の入力が必要です。
タブを選択せず、都道府県を空欄のままにすると、「都道府県は絶対に入力せよ」と怒られます。
「その他」のような例外の選択肢は用意されていないので、やむを得ず「東京都」などを選んだあとに、外国の住所を書くことになり、かなり奇妙なことになります。
まとめ
ふと気づいたe-Taxの気になる点について触れてみました。
代表者住所などで、都道府県の入力が強制されている箇所があるのですが、外国在住者の場合では記入がおかしいことになるので、「その他」欄を設けてほしいところです。
納税地の記載では国内住所を書くので問題はありませんが、代表者住所は外国の場合がありうるということです。