無料で検索! 住所から地番を調べる方法

登記情報提供サービスのサイト画面

住所(住居表示)から地番を無料で調べる方法を説明しています。

説明のポイント

  • 地番はオンラインで無料検索できる。
  • 登記情報提供サービスの「地番検索サービス」を利用する。
  • 「固定資産税の課税明細書」や「ブルーマップ」を利用する方法もある。
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登記簿謄本で不動産の状態を調べたい

不動産の登記の状態を調べるためには、登記簿謄本(登記事項証明書)を取得します。

「登記」は、日常生活で意識することのないものですが、その意味は次のように説明されています。

不動産登記は,わたしたちの大切な財産である土地や建物の所在・面積のほか,所有者の住所・氏名などを公の帳簿(登記簿)に記載し,これを一般公開することにより,権利関係などの状況が誰にでもわかるようにし,取引の安全と円滑をはかる役割をはたしています。(法務省

この登記簿の謄本は、お近くの法務局で取得できます。

この場合に困ってしまうのは、住所(住居表示)はわかっているのに「地番」がわからない場合です。地番は、土地の番号であり、住所とは異なるものです。

では、「地番」がわからない場合には、どう調べたらよいのでしょうか。

地番の調べ方

1.固定資産税の課税明細書から調べる方法

固定資産税の納付書は、市区町村から毎年6月ごろに送付されます。その納付書には、課税された理由の説明(課税明細書)もついています。

課税明細書を見れば、固定資産税が課税された地番や建物がわかります。ただし、課税明細書では、住所と地番の対応関係まではわかりません。

2.ブルーマップで調べる方法

ブルーマップとは、地番がわかる地図帳です。国会図書館の説明を引用します。

「住所」から不動産登記の「地番」が簡単に分かるようにした地図帳です。これは『住宅地図』の上に、登記所備付の「公図」の内容を重ねあわせて印刷したもので、その内容が青色で印刷されているためブルーマップと称されています。(国立国会図書館

ブルーマップの冊子サンプル

▲こんな感じの青い表紙の本です。(ゼンリンのホームページより引用)

ブルーマップを見れば、その建物に対応する表札が記載されているので、地図から簡単に地番を割り出せます。ただし、ブルーマップはとても高価という問題があります。

例えば、東京都北区のブルーマップは税込38,040円であり、「一家に一冊」というレベルを超えています。

このため、公的機関に備え付けてあるブルーマップを見せてもらうのがよいでしょう。図書館や市区町村の役所・役場で探すとしても、必ず置いてあるのかはわかりません。事前に電話して確認した方がいいでしょう。

 

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3.オンラインで調べる方法

地番は、オンラインで確認できる時代になっています。しかも、地番の確認だけなら、なんと無料(!)でできます。民事法務協会が提供する、「登記情報提供サービス」を利用しましょう。

サイト登記情報提供サービス(民事法務協会)

地番を検索するには、「地番検索サービス」というサービスを使います。しかし、そのサービスだけを単独で使うことはできないので、まずは「一時利用」からサービスの利用申し込みをします。地番の検索だけなら無料で使用できます(登記簿をオンラインで確認するのは有料)。

登記情報提供サービスの一時利用から利用申込を選択する

▲赤丸をつけた場所から、「利用申込」を選択する。

なお、ブルーマップとの違いですが、「地番検索サービス」では、住宅の表札(居住者)、用途地域、容積率の表示がありません。居住者を確認したい場合には、ゼンリンの提供する「ゼンリン住宅地図サービス」という有料サービスもあります。

このほかに、JTNMAPという企業のサービスでも、無料でブルーマップが見られます。ただし、サービスの利用には、登録申請をFAXで送信してから利用開始する必要があるなど、始めるまでのハードルがやや高い気がします。なお、JTNMAPの有料サービスを利用すれば、地図帳のブルーマップとほぼ同等の表示することも可能のようです。

建物登記の検索もオンラインでできる

ちなみに建物の登記検索も、先ほど説明した民事法務協会「登記情報提供サービス」を使って、地番から家屋番号を調べられます。

参考土地からの建物検索指定|登記情報提供サービス

ただし、建物が多く混在している場所では、どの建物が目的なのか、オンラインだと判別が難しい気がします。地番に目的としている建物が複数ある場合には、法務局に問い合わせて確認するか、直接法務局に行ったほうがいいかもしれません。

参考管轄のご案内(法務局)

おわりに

これらのサービスを使って、住所から地番を割り出したのち、法務局で登記簿謄本を取得すれば間違いないでしょう。なお、自力で調べるのが難しいなら、法務局に直接聞いてしまうのも手だと思います。

ご紹介したオンラインの「登記情報提供サービス」から登記簿を確認できますが、取得したPDFデータは、相続税の申告には使用できません。(登記官の印鑑がないため)

このほか、登記簿謄本の取り寄せもオンラインで可能で、忙しい場合におすすめです。その方法は下記で説明します。

参考ネットで簡単! 登記簿謄本や地積測量図のオンライン請求を解説(当サイト、2016年1月4日)

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