公共サービスはタダじゃない。国民が負担する値段は?

週刊東洋経済より公共サービスの値段の記事

国民1人当たりの公共サービスの値段についてまとめた、「週刊東洋経済」2009年9月12日号の記事が秀逸でしたので、6年前の記事ですが紹介します。

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週刊東洋経済の試算

先日、本棚を整理していたら、ちょっと古めの「週刊東洋経済」が出てきました。2009年9月12日号を見ると、「鳩山新政権」という言葉もあり、時の速さを実感します。

参考週刊東洋経済 2009年9月12日特大号 | 東洋経済

2009年9月12日号の特集は、生活者目線で読む税金超入門」です。この特集で秀逸だったのは、週刊東洋経済の試算による「本邦初! 独自試算を一挙公開 これが公共サービスの値段だ!!」という記事です。

公共サービスの値段とは?

「本邦初!」と銘打たれた記事は、国民1人当たりの年間の公共サービスの値段を東洋経済が独自に集計したものです。

たいへん興味深い記事ですが、すべてを紹介することはできないので、国民1人当たりで算出されているサービスの値段の部分を、以下に抜粋します。

 

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消防 1万4,800円
警察 2万7,900円
公営住宅・住宅金融 1万3,700円
清掃 1万7,500円
保健衛生 2万8,000円
下水道 1万9,900円
公園 6,600円
防衛 3万5,600円
国際経済協力 6,200円
エネルギー対策 1万9,500円
社会福祉 2万1,400円
児童手当 7,400円
道路・橋 5万4,200円
医療費(75歳未満の場合) 22万3,200円+自己負担分

この試算は、自分の税金や保険料がどう使われているのかが見える点で、秀逸といえます。とはいえ、この一覧表ではイメージがつかみづらいところもあります。記事では比較対象として、

  • 「公園」6,600円に対して、東京ディスニーランドの1デーパスポートの金額5,800円(当時)
  • 「警察」2万7,900円に対して、民間会社のホームセキュリティの年間料金3万6,000円~5万4,000円

が挙げられています。

まとめ

税金は納め終わってしまうと、その先の使い道はよくわからないのが実情です。しかし、自分の受けている公共サービスは無料ではありません。

1人あたりのコストに置き換えてみると、国民から集めた税金を使っていることを実感できます。

各分野を比較してみると、医療費が段違いに突出しているのには驚きます。社会保障費の膨張は、国家の一大事だと痛感します。

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