昨日1月5日の「東京新聞」朝刊1面は、かなり衝撃的な見出しでした。地方税の徴収が厳しすぎて、滞納者を追い込んでいるというものです。
「地方税」とは？ 自治体も税金を集めているの？
「地方税」がよくわからない方に向けて、簡単に説明します。
まず、税金の種類は、「国税」と「地方税」に分かれています。
引用：国税・地方税の税目・内訳（財務省）
よく知られている「所得税」は、国が集める税金（国税）ですが、「住民税」や「固定資産税」は都道府県や市町村が集めている税金（地方税）です。
あまり知られていない話としては、買い物をしたときに払う「消費税」とは、実は国に払う「消費税」と地方に払う「地方消費税」の2つが一体となっているもので、2つの合計の税率は現在8％です。
税金の種類によって、集めている場所が違うということを把握しておけばOKです。
滞納者を追い込む自治体･･･その理由は？
2016年1月に、東京新聞の見出しで衝撃的なものが1面に掲載されました。地方税の徴収が厳しすぎて、滞納者を追い込んでいるというものです。
東京新聞の記事は次のURLで読むことができます。
参考：東京新聞:生活苦でも地方税徴収 滞納者を追い込む自治体:経済(TOKYO Web、2016年1月5日)
参考：東京新聞：記事データベース
ネットで読めるのは1面に掲載された記事ですが、3面にも記事の続きがあります。こちらでは問題点の指摘が、より具体的になされています。
- 自治体職員が抱える滞納案件は、国税と比較して約5倍の2000件を超える場合もあるなど、人員が不足している
- 国税は税務署の徴収官（専門家）が担当するのに比べ、自治体では税に対する専門性が高めづらい
これらの要因が、マニュアル的、機械的な徴収を招き、滞納者を追い込んでしまう実態が指摘されています。
一般的に税金というと税務署のイメージがありますが、税金の納付先は、税務署だけでなく、自治体もあるわけです。
「住民税」や「固定資産税」の納付をしていないと、未納付の税金について市町村からの督促、差し押さえも充分にありえます。
もし税金の納付について放置している場合は、差し押さえを止めるための手続きなどもあります。自治体に相談に行ったほうがいいでしょう。
下記の記事も参照してください。
