地方税滞納者への厳しい徴収 自治体が抱える問題点

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昨日1月5日の「東京新聞」朝刊1面は、かなり衝撃的な見出しでした。地方税の徴収が厳しすぎて、滞納者を追い込んでいるというものです。

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「地方税」とは? 自治体も税金を集めているの?

「地方税」がよくわからない方に向けて、簡単に説明します。

まず、税金の種類は、「国税」と「地方税」に分かれています。

国税と地方税の種類

引用:国税・地方税の税目・内訳(財務省)

よく知られている「所得税」は、国が集める税金(国税)ですが、「住民税」や「固定資産税」は都道府県や市町村が集めている税金(地方税)です。

 

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あまり知られていない話としては、買い物をしたときに払う「消費税」とは、実は国に払う「消費税」と地方に払う「地方消費税」の2つが一体となっているもので、2つの合計の税率は現在8%です。

税金の種類によって、集めている場所が違うということを把握しておけばOKです。

滞納者を追い込む自治体・・・その理由は?

2016年1月に、東京新聞の見出しで衝撃的なものが1面に掲載されました。地方税の徴収が厳しすぎて、滞納者を追い込んでいるというものです。

東京新聞の記事は次のURLで読むことができます。

参考:東京新聞:生活苦でも地方税徴収 滞納者を追い込む自治体:経済(TOKYO Web、2016年1月5日)

2017年1月10日、上記の記事はネット掲載を終了しています。過去記事のデータベースから、有料(150円)で閲覧が可能です。
参考東京新聞:記事データベース

ネットで読めるのは1面に掲載された記事ですが、3面にも記事の続きがあります。こちらでは問題点の指摘が、より具体的になされています。

  1. 自治体職員が抱える滞納案件は、国税と比較して約5倍の2000件を超える場合もあるなど、人員が不足している
  2. 国税は税務署の徴収官(専門家)が担当するのに比べ、自治体では税に対する専門性が高めづらい

これらの要因が、マニュアル的、機械的な徴収を招き、滞納者を追い込んでしまう実態が指摘されています。

一般的に税金というと税務署のイメージがありますが、税金の納付先は、税務署だけでなく、自治体もあるわけです。

「住民税」や「固定資産税」の納付をしていないと、未納付の税金について市町村からの督促、差し押さえも充分にありえます。

もし税金の納付について放置している場合は、差し押さえを止めるための手続きなどもあります。自治体に相談に行ったほうがいいでしょう。

下記の記事も参照してください。

国税や地方税が払えない場合でも、納税を延期(猶予)してもらう制度があります。 一番よく...