振り込め詐欺被害での雑損控除は対象外。救済措置がないままでいいの?

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振り込め詐欺の被害に対する、所得税の救済措置について述べています。所得税には、「雑損控除」という所得控除があり、災害・盗難・横領の被害では救済されますが、振り込め詐欺などの詐欺被害は対象外とされています。

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所得税と雑損控除

「所得控除」とは?

「所得税」とは、個人の1年間の所得(もうけ)に対して税金を払う力を見いだし、税金を負担させる税制です。つまり、稼いだお金があるのだから、いくらかは国に納められるでしょ、という感じです。

所得(もうけ)に対しては、いくつかの控除(所得を差し引いて、税金をかからなくすること)が認められています。例えば、国民年金保険料を払えば、その払った額は「社会保険料控除」として、所得から控除されます。(つまり、税金も減ります)

このような「所得控除」とは、事業の経費とは違いますが、「生きていく上で必要な経費」として、所得から減らそうというとらえ方がわかりやすいでしょう。

雑損控除

このような所得控除の種類の一つに、「雑損控除」というものがあります。ほとんどの方には普段あまり用が無い制度と思われますが、それはこの控除の対象が、災害などの不幸な被害に遭った場合だからです。

具体的な被害の対象は?

具体的な被害の対象は、次の場合に限られます。

(1) 震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害
(2) 火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害
(3) 害虫などの生物による異常な災害
(4) 盗難
(5) 横領

No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)|所得税|国税庁より)

振り込め詐欺被害は雑損控除の対象外

しかし、この制度では、「恐喝」「詐欺」は雑損控除の対象外とされています。災害や盗難は、自分の予期すること無く受ける被害であるのに比べて、恐喝や詐欺は、自分の判断する余地があったうえで受けた被害という区分けです。

詐欺が対象外なので、「振り込め詐欺」も雑損控除の対象外になります。

 

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「振り込め詐欺」とは?

  • 公的機関や家族を装って心理的圧迫を加え、現金を至急振り込むように要求する「オレオレ詐欺」
  • 架空の請求を強硬に主張して振り込みを要求する「架空請求詐欺」
  • 還付金が受け取れる方法を案内すると言い、嘘の操作をさせて振り込みさせる「還付金詐欺」

などが該当します。

本当に雑損控除で、救済されないのか

振り込め詐欺被害は本当に雑損控除の対象外なのか、救済される余地はないのか? ということで、審判された事例があります。

参考(平成23年5月23日裁決) | 公表裁決事例等の紹介 | 国税不服審判所

これは、国税不服審判所というところで審理された事例です。国税不服審判所は、裁判所とは違いますが、税務署の判断に不服がある際に、納税者が再審理を要求できるところです。実際に審理された事例が公開されており、税務の参考にされています。

この平成23年の裁決においては、雑損控除の対象外であり、所得税としての救済措置は無いという判断が下されました。

結局、税制改正による救済しかないのでは

現行の雑損控除の枠内では、振り込め詐欺被害を救済するのは難しいと思われます。税制改正によって、雑損控除の対象に加えるようにするべきと思います。しかし、横たわっているのは「自己責任」という考え方でしょう。

「振り込め詐欺にだまされるのは、自分が悪い」という、見解があるように思います。しかし、私はいくつかのテレビドキュメンタリーや書籍に目を通すうちに、振り込め詐欺グループは恐ろしい犯罪集団ではないか、と認識を改めました。もはや「自分が悪い」という次元を超越した、知的かつ巧妙な犯罪のように思われます。いつまで経っても詐欺被害が無くならないのは、その証左ではないでしょうか。

一方、「雑損控除」は25年度実績で6,814件の適用という、ほとんどの方に縁の無い制度です。もうちょっと使いようのある相互扶助の制度に変えてもいいのでは、と思います。

まとめ

所得税の確定申告時に使える雑損控除ですが、その対象は「災害」「盗難」「横領」に限られています。シロアリの被害も対象に含まれていますので、昨年に何かしらの不幸に遭われた方は、その対象になるかどうかを一度確認してください。

確定申告時に適用することで、税金の減免が受けられます。

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