甲欄乙欄の違いとは？　本当は怖い「扶養控除等申告書」

年末調整で従業員から回収する「給与所得者の扶養控除等申告書」。その意味と重要性について、正しく理解できているでしょうか。

説明のポイント

扶養控除等申告書とは？

「給与所得者の扶養控除等申告書」とは、従業員が会社に提出する書類です。

この書類について知っておくべき知識は、次の2点です。

年末調整で回収する扶養控除等申告書は、厳密にいえば、今年（平成28年）の年末調整に関係のある書類ではなく、来年（平成29年）に関係のある書類です。

来年（平成29年）のものを今年（平成28年）の年末で集めるのは、時期が重なっており、事務の効率化を図ることが理由です。

もし、今年（平成28年）に子供が生まれたなどで、昨年（平成27年）末に提出した今年（平成28年分）の扶養控除等申告書が古い場合は、修正して再提出します。

先ほど、扶養控除等申告書の提出が、源泉徴収の税額を「甲欄」として優遇する条件と述べました。

源泉徴収の税額は、法律で決められた一覧表になっており、その欄ごとに「甲欄（こうらん）」「乙欄（おつらん）」という欄の区分になっています。

甲欄・乙欄の違いは、次のとおりです。

つまり、扶養控除等申告書を提出していれば、「甲欄」で計算します。提出のない場合は「乙欄」です。

ちなみに「甲・乙」とは、十干（じっかん）に基づいた数え方です。日雇いの人向けの「丙欄（へいらん）」もありますが、ここでは省きます。

源泉徴収の税額の一覧表から、甲欄・乙欄の違いを確認します。

「源泉徴収税額表」から、その一部を抜き出しました。

甲欄で、扶養親族等のいない人（0人）が、社会保険料を控除後の給与で月額29万円の場合、源泉所得税の徴収は「8,040円」です。

これが、扶養控除等申告書を提出していない場合は乙欄で、徴収は「50,500円」（！）になります。

「扶養控除等申告書」の提出があれば、源泉徴収は「甲欄」になります。そして「甲欄」と「乙欄」では、その徴収額にかなりの差があることがわかります。

このことは、「扶養控除等申告書」の提出を条件に、源泉徴収の税額を大きく軽減する制度であることを意味します。

一方、乙欄の場合は、扶養関係などがよくわからない従業員なので、とりあえず税金は多めに徴収しておこう、ということです。

従業員は、最終的に年末調整（甲欄のみ可能）または確定申告によって、税金の納付額を確定させ、源泉徴収された税金を精算できます。このため、「乙欄だから損した」ということはありませんが、受け取り時点の手取額には大きく違いが生じます。

怖いのは、従業員が「扶養控除等申告書」を提出していないのに、誤って「甲欄」で計算してしまうことです。

本来は「乙欄」で計算すべきなので、あとで間違いがわかった場合は、その差額の源泉所得税を追加納付する必要が生じます。そして、従業員に源泉所得税の差額を追加請求しない場合は、会社が自腹を切ることになります。

さらに、ペナルティとして次のものが課されます。

この手の間違いは、長期間かつ多数の誤りが起こりやすいため、納付額も膨らむ恐れがあります。

間違いが起こりやすいのは、次のようなケースです。

中途入社した従業員・アルバイトが短期間で退職してしまい、年末まで在籍していない。入社時に「扶養控除等申告書」を回収しておらず、円満な退職でもないため、あとで回収しようとしてもできなかった。

このケースのように、「扶養控除等申告書」は、年末調整で回収する書類という思い込みから、途中入社の社員・アルバイトからの回収もれが起こりやすいといえます。

入社時の記入書類のひとつに、「扶養控除等申告書」を含めておきましょう。

「扶養控除等申告書」の存在する意味と、その重要性について説明しました。

扶養控除等申告書は、源泉徴収を減免する役割を持っています。この書類がないと、甲欄での給与計算はできません。

多くのアルバイトを雇用していたり、従業員の入社・退社の入れ替わりが激しい会社は、とくに要注意です。