甲欄乙欄の違いとは? 本当は怖い「扶養控除等申告書」

落石注意の看板

年末調整で従業員から回収する「給与所得者の扶養控除等申告書」。その意味と重要性について、正しく理解できているでしょうか。

説明のポイント

  • 「扶養控除等申告書」のある従業員への給与は「甲欄」で源泉徴収する
  • 甲欄と乙欄では、源泉所得税がこれだけ違う
  • 入社時の記入書類に「扶養控除等申告書」を含めておくこと
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扶養控除等申告書とは?

「給与所得者の扶養控除等申告書」とは、従業員が会社に提出する書類です。

この書類について知っておくべき知識は、次の2点です。

  • その年の最初の給与の支払日の前日までに提出する
  • この書類の提出が、源泉徴収の税額を「甲欄」として優遇する条件

年末調整で回収する扶養控除等申告書は、厳密にいえば、今年(平成28年)の年末調整に関係のある書類ではなく、来年(平成29年)に関係のある書類です。

来年(平成29年)のものを今年(平成28年)のうちに集めるのは、時期が重なっており、事務の効率化を図ることが理由です。

もし、今年(平成28年)に子供が生まれたなどで、昨年(平成27年)末に提出した今年(平成28年分)の扶養控除等申告書が古い場合は、今年(平成28年分)のものも修正して提出します。

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参考[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告(国税庁)

「甲欄」「乙欄」とは?

先ほど、扶養控除等申告書の提出が、源泉徴収の税額を「甲欄」として優遇する条件と述べました。

源泉徴収の税額は、法律で決められた一覧表になっており、その欄ごとに「甲欄(こうらん)」「乙欄(おつらん)」という欄の区分になっています。

甲欄・乙欄の違いは?

甲欄・乙欄の違いは、次のとおりです。

  • 甲欄 →「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した人に支払う給与
  • 乙欄 →甲欄ではない給与

つまり、扶養控除等申告書を提出していれば、「甲欄」で計算します。提出のない場合は「乙欄」です。

ちなみに「甲・乙」とは、十干(じっかん)に基づいた数え方です。日雇いの人向けの「丙欄(へいらん)」もありますが、ここでは省きます。

源泉徴収の税額はどれほど違うのか?

甲欄・乙欄の、源泉徴収の税額の一覧表を確認します。

源泉徴収税額表の甲欄乙欄の違い

 

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参照「平成29年分 源泉徴収税額表」(国税庁)より

「源泉徴収税額表」から、その一部を抜き出しました。

甲欄で、扶養親族等のいない人(0人)が、社会保険料を控除後の給与で月額29万円の場合、源泉所得税の徴収は「8,040円」です。

これが、扶養控除等申告書を提出していない場合は乙欄で、徴収は「50,500円」(!)になります。

本当は怖い「扶養控除等申告書」

「扶養控除等申告書」の提出があれば、源泉徴収は「甲欄」になります。そして「甲欄」と「乙欄」では、その徴収額にかなりの差があることがわかります。

このことは、「扶養控除等申告書」の提出を条件に、源泉徴収の税額を大きく軽減する制度であることを意味します

一方、乙欄の場合は、扶養関係などがよくわからない従業員なので、とりあえず税金は多めに徴収しておこう、ということです。

従業員は、最終的に年末調整(甲欄のみ可能)または確定申告によって、税金の納付額を確定させ、源泉徴収された税金を精算できます。このため、「乙欄だから損した」ということはありませんが、受け取り時点の手取額には大きく違いが生じます。

待ち受けるペナルティ

怖いのは、「扶養控除等申告書」を従業員が提出していないのに、誤って「甲欄」で計算してしまうことです。

とくに、中途入社した従業員・アルバイトが長く続かず辞めてしまい、年末まで在籍していない場合に「扶養控除等申告書」の回収もれが起こりやすいようです。

この場合、甲欄の条件を満たしていないので、本来は「乙欄」で計算すべきです。これを誤ると、

  • 甲欄と乙欄の差額をあとで追加納付する
  • 追加納付した分に、「不納付加算税」という10%上乗せペナルティ(自主的に気づいて納付した場合は5%に軽減)
  • 利息分の「延滞税」の上乗せペナルティ(年9.1%。最初の2ヶ月のみ年2.8%。年によって利率は異なる。上限は1年間分)

というペナルティが待ち受けています。

この手の間違いは、長期間かつ多数の誤りが起こりやすく、納付額も大きくなる恐れがあります。

「扶養控除等申告書」は、年末調整に回収する書類という誤解から、年の途中に入社した社員・アルバイトからの回収漏れが起こりやすい状況があるわけです。

入社時の記入書類のひとつには、「扶養控除等申告書」も含めておきましょう。

まとめ

「扶養控除等申告書」の存在する意味と、その重要性について説明しました。

扶養控除等申告書は、源泉徴収を減免する役割を持っています。この書類がないと、甲欄での給与計算はできません。

多くのアルバイトを雇用していたり、従業員の入社・退社の入れ替わりが激しい会社は、とくに要注意です。

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