証券会社から電子交付されている「特定口座年間取引報告書」について、確定申告で使えるのは平成31年分からとされています。その詳細を確認します。
説明のポイント
- 現時点（平成29年分時点）では、証券会社から電子交付された「特定口座年間取引報告書」は確定申告に使えない
- 平成31年分（2019年分）から「電磁的記録印刷書面」として使えるようになる
特定口座年間取引報告書は、書面と電子で交付される
証券会社の特定口座で株式等を取引しているひとは、「特定口座年間取引報告書」の交付を受けます。
この場合、「特定口座年間取引報告書」の交付は、書面交付（郵送）と、電子交付の2種類があります。
ちなみに、「特定口座年間取引報告書」とは、特定口座における年間の配当・株式等の取引結果が集計されたものです。
自分で取引結果を集計しなくてよいので、とても楽ができます。
昨今、仮想通貨の所得計算が話題となっていることでもわかるとおり、相場の所得計算とは、本来手間がかかるものですが、こうした負担が軽減される画期的な制度といえるでしょう。
引用：カブドットコム証券
電子交付された取引報告書が使えない！？
ところが、その「特定口座年間取引報告書」については、気になる問題があります。
それは、電子交付された「特定口座年間取引報告書」を自分で印刷しても、確定申告には使えないという点です。
この点は、証券会社のヘルプを見ると、「特定口座年間取引報告書」に関して、必ず以下のような記載があります。
【SBI証券】
当社からお客さまに電子交付にて提供する「特定口座年間取引報告書」および「上場株式配当等支払通知書(外貨建の配当金等)」は、確定申告の際の添付書類としてご利用いただくことができません。【楽天証券】
電子交付閲覧画面から印刷なさった「特定口座 年間取引報告書」は、確定申告には使用できません。【マネックス証券】
確定申告に「特定口座年間取引報告書」をご提出いただく場合、原則、ウェブサイト上に提供する「特定口座年間取引報告書（PDFファイル）」を印刷してもご利用いただけません。
……では、どうすればいいのか？
その答えは、証券会社から書面で交付された「特定口座年間取引報告書」を取得して、添付する必要があります。
電子交付は使えないので、証券会社が紙で発行したものが必要ということです。
この話、当ブログでは以前に、似た話をご紹介したことがあります。（デジャヴ？）
それは、会社が電子交付した給与所得の源泉徴収票は、自分で印刷しても確定申告では使えないという問題です。（ただし、申告の現場ではうやむやになっている可能性が高い）
この記事は、今もそこそこのアクセスをいただいています。
税制改正で解決！ ただし、ちょっと先の話
せっかくペーパーレスになっても、確定申告で使えないのでは、何のための電子交付なのかわかりません。
コスト削減の点から、証券会社から不満の声があがっていたのでしょう。この問題は、税制改正で解決されることになりました。
平成29年度の税制改正において、次の点が改正されています。
電子交付された「特定口座年間取引報告書」が、指定の方法で電子署名・印刷されていれば、納税者が印刷したその「電磁的記録印刷書面」も、紙で交付されたものと同じように添付書面として使えます。
この「電磁的記録印刷書面」で確定申告が使えるのは、平成31年分以後の所得税についてです。
よって、平成29年分と平成30年分については、まだ書面で発行された「特定口座年間取引報告書」が必要です。
参考：当ブログの記事（2016年3月）
まとめ
証券会社から電子交付されている「特定口座年間取引報告書」について、現時点（平成29年分）では確定申告の添付書類に使えないことをご紹介しました。
また、この不便な点はすでに税制改正で手当済みで、添付書類として使えるのは、平成31年分からとされています。
証券会社からも、いずれ案内が来るでしょうね。
参考：平成29年度税制改正の解説（財務省）のうち「租税特別措置法等（金融・証券税制関係）の改正」