【個人事業主向け】2019年「e-Tax利用の簡便化」による影響のご説明

etax-logo2

国税庁e-Taxのホームページで、2019年1月から変わる「e-Tax利用の簡便化」について、説明がQ&Aが公表されています。変更点について説明します。

説明のポイント

  • 2019年からは、マイナンバーカードだけで申告できるようになる。ただし、従来のIDも併用して利用可能で、源泉所得税の納税に影響はない
  • メッセージボックスの閲覧は、マイナンバーカードが必須になる。このため税理士に顧問を依頼している場合は、「お知らせ」の転送設定を推奨
スポンサーリンク

 

e-Tax利用の簡便化とは

これまでにも当ブログで何度か取り上げてきた、2019年1月からの「e-Tax利用の簡便化」。その内容のポイントは、

  • e-Taxで「ID」と「パスワード」が不要になり、マイナンバーカードだけで電子申告を利用できるようになる
  • マイナンバーカードを持っていない場合や、スマホで電子申告したい場合は、専用の「ID・パスワード」を税務署から交付を受けることで、マイナンバーカード不要で電子申告できる

というものです。

日経で報じられた「電子納税しやすく 国税庁、証明書や専用機器不要に」という記事について、ネットで誤解...
スマートフォンで確定申告をしたいひともいるでしょう。ネットに入り乱れている「スマホで確定申告」の情報...

簡便化でなにが変わるのか?

すでに電子申告に対応できている個人事業主にも、この「e-Tax利用の簡便化」はいくぶんの影響を与えます。

この点については、国税庁e-Taxのホームページで、概要Q&Aでその詳細が公表されています。そこで、個人事業主向けに影響のある点をピックアップし、ご説明資料としてまとめておきました。

この記事は、すでにe-Taxに対応している個人事業主を想定して作成した説明資料です。それ以外で、一般の個人に影響のある点には【個人全員】と書いておきましたので、もし一般のかたがご覧になった場合は、その点だけを参照していただけたらと思います。

1.今後はID・パスワードを使わなくても、マイナンバーカードだけで申告できる【個人全員】

「e-Tax利用の簡便化」の目玉は、今後はマイナンバーカードだけで申告できるという点です。(個人のみ。法人は対象外)

2018年までは、利用者識別番号(ID)+暗証番号+マイナンバーカードの3点セットで電子申告をしていました。

これが、2019年以降は、マイナンバーカードだけで申告できるようになり、手続きが簡単になります。なお、e-Taxのパスワードは不要になりますが、マイナンバーカードのパスワードは必要です。

簡便化への切り替えは初回登録が必要とされていますが、現行方式から簡便化による移行は強制ではありません。

切り替えをせずにそのまま3点セットの方法も継続できるとされていますし、もし簡便化に移行した場合であっても、従来の3点セットによる申告もできるとのことです。

よって、簡便化へ移行したことにより、なにか不便になってしまうことはありません。

 

スポンサーリンク

 
特例の「ID・パスワード方式」は、すでに電子申告に対応できている個人事業主には関係ありません。

2.源泉所得税のデータ送信は、今後もIDを利用できる【従業員を雇っている個人事業主】

上記1のとおり、2019年からの電子申告はマイナンバーカードだけで利用できるようになります。そこで気になるのが、源泉所得税の納税です。

源泉所得税データの送信は、これまで「利用者識別番号(ID)」と「暗証番号(パスワード)」だけで利用できるとされており、マイナンバーカードはもともと不要とされていました。

このため、電子申告がマイナンバーカードを中心とした方法に切り替わると、手続きが不便になるのでは……という懸念がありました。

この点についてはQ&Aによると、2019年の簡便化以後も、これまでどおり「利用者識別番号(ID)」と「暗証番号(パスワード)」による方法が認められるとのことです。よって、納税のたびにマイナンバーカードを準備する必要はありません。

また、ID・パスワードを入力せずに、マイナンバーカードを利用する方法も2019年から追加されます。

3.メッセージボックスの閲覧はマイナンバーカードが必須になる【個人全員】

e-Taxのメッセージボックスとは、税務署に送信したデータの結果などを閲覧する機能です。e-Taxにログインすることでメッセージボックスを見ることができます。

2019年からの変更では、メッセージボックスへのログインも影響を受けます。

これまではIDとパスワードによるログインでメッセージボックスを閲覧できましたが、2019年からはマイナンバーカードによるログインが必須になります。

この変更は、セキュリティの強化のためとされています。いままでは、メッセージボックスにIDとパスワードだけで気軽にログインできたのが、2019年からはマイナンバーカードが必要となるため、面倒さを感じるかもしれません。

4.「お知らせの転送」を設定する【顧問税理士がいる場合】

上記3メッセージボックスのセキュリティ強化で影響を受けるのが、税理士との連携です。

税務署からメッセージボックスに届いた通知を、税理士が閲覧することができなくなってしまうのです。(これまで税理士は、個人事業主とID・パスワードを共有することでメッセージボックスを閲覧していた)

そうかといって、まさか税理士にマイナンバーカードをずっと預けるわけにもいかないでしょう。

このため、個人事業主が税理士に顧問を依頼している場合は、税務署から届いた「お知らせ」を税理士に転送できるように設定できます。この設定は2019年から可能で、個人事業主において実施します。

設定方法は、現時点で次のように案内されています。(参考

  1. 税理士が、個人事業主に税理士のe-Tax「ID」を伝達する
  2. 個人事業主が、自分の「ID・パスワード」でe-Taxにログインする
  3. 転送先に指定したい税理士等のe-TaxのID等を入力して設定(電子証明書は不要)/個人事業主の作業はここまで
  4. その設定を受けて、税理士が税理士側のe-Taxにログインして承認する

まとめ

2019年からのe-Tax利用の簡便化で、個人事業主において影響を受ける点を説明しました。

とくに重要なポイントをおさらいすると、

  • 2019年からは、マイナンバーカードだけで申告できるようになる。ただし、従来のIDも併用して利用可能で、源泉所得税の納税に影響はない
  • メッセージボックスの閲覧は、マイナンバーカードが必須になる。このため税理士に顧問を依頼している場合は、「お知らせ」の転送設定を推奨

ということです。

この記事は、2018年時点ですでにe-Tax(電子申告)に対応済みの個人事業主を想定して書いた記事です。

現時点でe-Taxに未対応の個人事業主は、早めに対応しましょう。もしあなたがe-Tax未対応の個人事業主ならば、次の記事もぜひ参考にしてください。

平成30年度税制改正により、個人事業主の青色申告特別控除が変更されることになりました。この点について...