国税庁e-Taxのホームページで、2019年1月から変わる「e-Tax利用の簡便化」について、説明がQ&Aが公表されています。変更点について説明します。
説明のポイント
- 2019年からは、マイナンバーカードだけで申告できるようになる。ただし、従来のIDも併用して利用可能で、源泉所得税の納税に影響はない
- メッセージボックスの閲覧は、マイナンバーカードが必須になる。このため税理士に顧問を依頼している場合は、「お知らせ」の転送設定を推奨
e-Tax利用の簡便化とは
これまでにも当ブログで何度か取り上げてきた、2019年1月からの「e-Tax利用の簡便化」。その内容のポイントは、
- e-Taxで「ID」と「パスワード」が不要になり、マイナンバーカードだけで電子申告を利用できるようになる
- マイナンバーカードを持っていない場合や、スマホで電子申告したい場合は、専用の「ID・パスワード」を税務署から交付を受けることで、マイナンバーカード不要で電子申告できる
というものです。
簡便化でなにが変わるのか？
すでに電子申告に対応できている個人事業主にも、この「e-Tax利用の簡便化」はいくぶんの影響を与えます。
この点については、国税庁e-Taxのホームページで、概要とQ&Aでその詳細が公表されています。そこで、個人事業主向けに影響のある点をピックアップし、ご説明資料としてまとめておきました。
この記事は、すでにe-Taxに対応している個人事業主を想定して作成した説明資料です。それ以外で、一般の個人に影響のある点には【個人全員】と書いておきましたので、もし一般のかたがご覧になった場合は、その点だけを参照していただけたらと思います。
1．今後はID・パスワードを使わなくても、マイナンバーカードだけで申告できる【個人全員】
「e-Tax利用の簡便化」の目玉は、今後はマイナンバーカードだけで申告できるという点です。（個人のみ。法人は対象外）
2018年までは、利用者識別番号（ID）＋暗証番号＋マイナンバーカードの3点セットで電子申告をしていました。
これが、2019年以降は、マイナンバーカードだけで申告できるようになり、手続きが簡単になります。なお、e-Taxのパスワードは不要になりますが、マイナンバーカードのパスワードは必要です。
簡便化への切り替えは初回登録が必要とされていますが、現行方式から簡便化による移行は強制ではありません。
切り替えをせずにそのまま3点セットの方法も継続できるとされていますし、もし簡便化に移行した場合であっても、従来の3点セットによる申告もできるとのことです。
よって、簡便化へ移行したことにより、なにか不便になってしまうことはありません。
2．源泉所得税のデータ送信は、今後もIDを利用できる【従業員を雇っている個人事業主】
上記1のとおり、2019年からの電子申告はマイナンバーカードだけで利用できるようになります。そこで気になるのが、源泉所得税の納税です。
源泉所得税データの送信は、これまで「利用者識別番号（ID）」と「暗証番号（パスワード）」だけで利用できるとされており、マイナンバーカードはもともと不要とされていました。
このため、電子申告がマイナンバーカードを中心とした方法に切り替わると、手続きが不便になるのでは……という懸念がありました。
この点についてはQ&Aによると、2019年の簡便化以後も、これまでどおり「利用者識別番号（ID）」と「暗証番号（パスワード）」による方法が認められるとのことです。よって、納税のたびにマイナンバーカードを準備する必要はありません。
また、ID・パスワードを入力せずに、マイナンバーカードを利用する方法も2019年から追加されます。
3．メッセージボックスの閲覧はマイナンバーカードが必須になる【個人全員】
e-Taxのメッセージボックスとは、税務署に送信したデータの結果などを閲覧する機能です。e-Taxにログインすることでメッセージボックスを見ることができます。
2019年からの変更では、メッセージボックスへのログインも影響を受けます。
これまではIDとパスワードによるログインでメッセージボックスを閲覧できましたが、2019年からはマイナンバーカードによるログインが必須になります。
この変更は、セキュリティの強化のためとされています。いままでは、メッセージボックスにIDとパスワードだけで気軽にログインできたのが、2019年からはマイナンバーカードが必要となるため、面倒さを感じるかもしれません。
4．「お知らせの転送」を設定する【顧問税理士がいる場合】
上記3メッセージボックスのセキュリティ強化で影響を受けるのが、税理士との連携です。
税務署からメッセージボックスに届いた通知を、税理士が閲覧することができなくなってしまうのです。（これまで税理士は、個人事業主とID・パスワードを共有することでメッセージボックスを閲覧していた）
そうかといって、まさか税理士にマイナンバーカードをずっと預けるわけにもいかないでしょう。
このため、個人事業主が税理士に顧問を依頼している場合は、税務署から届いた「お知らせ」を税理士に転送できるように設定できます。この設定は2019年から可能で、個人事業主において実施します。
設定方法は、現時点で次のように案内されています。（参考）
- 税理士が、個人事業主に税理士のe-Tax「ID」を伝達する
- 個人事業主が、自分の「ID・パスワード」でe-Taxにログインする
- 転送先に指定したい税理士等のe-TaxのID等を入力して設定（電子証明書は不要）／個人事業主の作業はここまで
- その設定を受けて、税理士が税理士側のe-Taxにログインして承認する
まとめ
2019年からのe-Tax利用の簡便化で、個人事業主において影響を受ける点を説明しました。
とくに重要なポイントをおさらいすると、
- 2019年からは、マイナンバーカードだけで申告できるようになる。ただし、従来のIDも併用して利用可能で、源泉所得税の納税に影響はない
- メッセージボックスの閲覧は、マイナンバーカードが必須になる。このため税理士に顧問を依頼している場合は、「お知らせ」の転送設定を推奨
ということです。
この記事は、2018年時点ですでにe-Tax（電子申告）に対応済みの個人事業主を想定して書いた記事です。
現時点でe-Taxに未対応の個人事業主は、早めに対応しましょう。もしあなたがe-Tax未対応の個人事業主ならば、次の記事もぜひ参考にしてください。
