予定申告（中間申告）のお知らせを見ていて気づいたことですが、2024年5月に実施されたe-Taxのシステム改善にともない、「お知らせ」の画面から納付情報登録依頼が作成できるようになっています。
手間が削減できる機能改善ですので、ブログで紹介しておきます。
「納付情報登録依頼の参照作成」
e-TaxソフトWEB版にログインして、メッセージボックスに届いている「申告のお知らせ」を開くと、予定申告（中間申告）の内容を確認できます。
この画面において、同じ画面の下に「納付情報登録依頼の参照作成」という機能が追加されていました。
「納付情報登録依頼の参照作成へ」というボタンを押すと、納付情報登録依頼の作成画面に移行し、「お知らせ」で表示されている納付情報が自動的に転記されます。
なお、ほとんどの情報は「お知らせ」から転記されますが、消費税において中間申告の回数が1回ではない場合は、その回数を自分で記入する必要があるようでした。
これまでの手続きと比べてどう違うか？
これまでは、メッセージボックスに届いた「お知らせ」をもとに、納付情報登録依頼の画面を開いて、手作業で数字を転記する必要がありましたので、かなりのストレスが生じていました。
また、納付情報登録依頼の納付データを作成する難易度は高く、税務に不慣れな会社では、電子納税は難しい状態でした。
このため、税務署から届く紙の納付書に書いてあるペイジーコードをもとに電子納税をしていた会社も多かったと思われます。
また、e-Taxソフト（ダウンロード版）の場合は、「お知らせ」から予定申告書を作成する機能がありました。
しかし、予定申告書の送信にあたっては電子証明書が必要ですので、会社で作業するのは手間がかかる状態でした。
今回の機能追加で、これらの問題が解決されたものといえます。
これまで「お知らせ」から手作業で転記をしていた人にとっては、改善といえるでしょう。「こういう機能がほしいのに！」と思っていた人は多かったはずです。また、税務に不慣れな会社でも電子納税がしやすくなったものといえます。
しかし、中間申告では紙の納付書も引き続き届くとされています（参考）ので、インターネットバンキングでペイジーコードを記入するほうが楽な状況は、引き続き同じと思われます。
インターネットバンキングは使っていないが、ダイレクト納付を使っている会社にとっては、電子納税がしやすくなったものといえます。また、会計事務所側で電子納税まで代行処理をしている場合も手間が削減できるでしょう。