医療費控除を目的とした還付申告は、474万人?

医療費控除の適用者数について、国税庁と総務省の統計の差から、医療費控除で還付申告をした人数を算出してみました。

説明のポイント

  • 国税庁「申告所得税標本調査結果」は、納税した人の統計(標本調査)
  • 総務省「市町村税課税状況等の調」は、全納税義務者の統計(全数)
  • 2つの統計の差から、還付申告における医療費控除の適用者数を考えてみる
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国税庁と総務省の統計で、医療費控除の数が違う理由

筆者は以前から、国税庁と総務省の税務に関する統計において、医療費控除の適用者数が相当に異なっていることが気になっていました。

その原因をよく考えてみると、統計において、集計対象である納税者の範囲に差があることが理由のように思われます。せっかくなのでブログでまとめておきます。

国税庁統計における医療費控除の適用者数

医療費控除の適用者数についてネットで調べみれば、ほとんどの場合で表示されるのが、国税庁の統計を基にした数字です。

医療費控除の適用者数が載っている国税庁の統計は、「申告所得税標本調査結果」です。この統計は、タイトルでもわかるとおり「標本調査」であることに留意が必要です。

その「申告所得税標本調査結果」によれば、平成29年分における医療費控除の適用者数は「1,911,303人」とされています。(セルフメディケーション税制を除く)

また、要注意なのが、この統計は「申告納税者数」(平成29年分で641万人)が対象であることです。

例えば、給与所得者ですでに年末調整が終わっているものの、そのあとで税務署で申告して税金の還付を受けた人は、申告納税者数に含まれていません。

ちなみにそのような還付の申告した人は平成29年分で1,281万人います。(統計の「申告所得税」の項目を参照)

総務省統計における医療費控除の適用者数

次に、総務省の統計を見てみましょう。

総務省は、全国の自治体を管轄しており、その総務省がまとめている税務統計が「市町村税課税状況等の調」です。

国税庁の統計に比べて「ど」がつくほどマイナーであり、注目されることもあまりない統計なのですが、こちらは全ての市区町村の納税義務者の集計結果であることがポイントです。なお、標本調査ではなく、全数の集計結果になります。

この「市町村税課税状況等の調」第14表によれば、平成30年度における医療費控除の適用者数は「6,655,147人」とされています。

納税義務者の範囲ですが、「税額控除後、減免前に納税義務のある者」とされています。納税義務がない者や、均等割のみ納税義務を有する者は、この統計の対象からは除かれます。

収入のある人は基本的に住民税の納税義務があり、平成30年度の納税義務者数は6,304万人です。

国税庁統計で平成29年分だった期間は、総務省統計の平成30年度が対応します。なんだか1年ずれているように見えますが、所得税で平成29年分の確定申告を行った年のデータをもとに、平成30年度の住民税が決定されるので、同じ期間の所得が対象となります。

 

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なんでこんなに違うのか?

医療費控除の適用者数を見ると、国税庁の標本調査で「191万人」だったのが、総務省の集計だと「665万人」でした。

人員にして474万人の差というのは、どういうことなのでしょうか?

差が大きく出る理由は、国税庁の統計では「納税した人」だけが対象ですが、総務省の統計では、還付申告した人も含む単なる「納税義務者」が対象となっているのが理由でしょう。

市区町村の役所で、住民税だけの申告をしている場合も、このズレの原因に含まれる可能性はあります。

しかし、住民税だけを申告する人は老年層が中心で、還付申告が中心と考えられるため、大きな影響は生じないでしょう。(以降の計算でも除外して考えます)

還付申告は474万人?

医療費控除の適用者数を見ると、国税庁の標本調査で「191万人」だったのが、総務省の集計だと「665万人」でした。

先ほども述べたとおり、国税庁統計が「申告納税者数」で、総務省統計は「納税義務者数」を調査範囲としています。

このことから、医療費控除を適用して還付申告した人は474万人である、という推計が可能でしょう。

なお、総務省の統計に載るためには、税務署または市区町村の役所での確定申告が必要ですので、抜けもれが発生する可能性は低いと考えられます。

全申告者の3割が医療費控除を申告、医療費控除の適用者の7割が還付申告

話を整理しましょう。

まず、税務署で確定申告(還付申告含む)をした人数は、平成29年分で2,194万人とされています。そして、医療費控除の適用者数は、総務省の統計で665万人でした。

医療費控除の適用は確定申告(還付申告含む)が必要ですので、全申告者の3割(=665万人/2194万人)が医療費控除を適用していることになります。

そして、医療費控除を適用した人の7割(=474万人/665万人)が、還付申告という結果になるでしょう。

世帯数で見てみると?

日本の世帯数は、5,332万世帯とされています。(総務省、平成27年

この世帯数と医療費控除の適用者数(665万人)を比べてみると、およそ12%が医療費控除を提供している世帯といえます。

医療費控除は同一世帯内における納税者が分散して申告する可能性は考えづらいため、このような考えが可能といえます。

マイナポータルの活用に意味はあるか?

ちょっと脇道にそれますが、最近話題となった情報にも触れておきましょう。

マイナポータルを活用し、医療費控除の対象となる集計を自動的に実施する方針が2018年10月の政府税調で公表されています。

この方針に沿って、健保法が近々改正される見込みとのことです。(朝日新聞、2019年5月15日

医療費控除の適用者数が665万人ということを考えれば、それなりに影響のある出来事といえそうです。

引用:政府税制調査会(2018年10月10日)資料

まとめ

国税庁と総務省の統計を比較し、そこから医療費控除の還付申告数を推計してみました。

これによると、医療費控除の適用した申告者のうちの還付申告だったのは474万人で、医療費控除の適用者のうちの7割が還付申告という推計となりました。

医療費控除の適用者は、老年層が中心ということを考えれば、なんとなく理解できる結果のように思われます。

老年層が中心となる医療費控除において、マイナポータルを活用して集計、というのがどこまで浸透するのかも、興味深いところです。

例えば税務署が用意した申告用のパソコンでマイナンバーカードを使えば、一括で集計されて、すぐに申告可能という流れになれば楽でしょう。