「地方税共通納税システム」のダイレクト納付、ネット銀行は非対応

今年の税務の目玉である「地方税共通納税システム」の稼働について、当ブログで今年5月お伝えした情報の訂正です。

説明のポイント

  • 「地方税共通納税システム」に関する話
  • 2019年5月時点の情報 →ネット銀行もダイレクト納付に対応する
  • 2019年8月時点の最新情報 →やっぱり対応していなかった
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「地方税共通納税システム」は、地方税の電子納税が楽になるしくみ

今年の税務の目玉といえば、10月1日に稼働する「地方税共通納税システム」です。

内容紹介については、今年の2019年5月に書いた記事がありますので、こちらをご一読ください。

2019年10月、地方税の新しい収納システムである「地方税共通納税システム」の開始が予定されます。こ...

「地方税共通納税システム」、ネット銀行はダイレクト納付に非対応

その5月に書いた記事と、8月に「地方税共通納税システム」の特設ページで公開されていた最新資料を比べると、内容が変化していることに気づきました。

その訂正情報とは、ネット銀行は「ダイレクト納付に非対応」ということです。

5月の記事については、その新情報が出た8月に訂正・追記をしておいたのですが、念のため、新記事としても訂正情報をお伝えしておきます。

新情報による訂正について

5月の時点で参照したeLTAXの公式サイトでは、楽天銀行・ジャパンネット銀行も含めてダイレクト方式の納付に対応すると書かれていました。

しかし、8月に公開された「地方税共通納税システム」の参加金融機関リスト(2019年4月1日時点)を見たところ、ダイレクト納付には非対応となっています。

リストが間違っている可能性もあるので、実際にPCdesk(WEB版)から、事前登録を試してみます。

 

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しかし、金融機関の検索をかけても、「ラクテン」は見つかりません。やはり、ネット銀行はダイレクト方式に非対応ということのようです。

ダイレクト納付はダメでも、ネット納付がある

楽天銀行・ジャパンネット銀行では、国税と同様に、地方税の電子納税においても、ダイレクト納付に非対応ということのようです。

これらのインターネット専業銀行だけを使っている場合は、国税と同じく、インターネットバンキングによる納付をするしかないでしょう。

インターネットバンキングによる納付とは、eLTAXの納税情報画面からネットバンキングに遷移して納付するか、ペイジーのコードを用いる方法です。

なお、下のPCdesk(WEB版)の画面を見てもわかるとおり、「電子申告連動」「個人住民税(特別徴収)」「みなし・見込み納付」について、電子納税の手段が用意されていることがわかります。(2019年9月時点では、まだ準備中なので利用できない)

これらの発行依頼した情報画面から、ネットバンキングに遷移することになるでしょう。近いうちに公開されると思われるマニュアルでも手順を確認してください。

インターネットバンキング納付だと手間も生じる

インターネット専業銀行なので、まさかインターネットバンキングによる納付ができないということはありえません。

しかし、インターネットバンキングによる納付の場合は、会計事務所が電子申告をしても、納税は会社側での操作が必要で、手間を感じます。

会計事務所が申告した直後に納税もいっしょにできる! というのが、ダイレクト納付の強いメリットです。会計事務所・会社ともに事務負担を減らせるわけで、この方式に非対応というのは、やはり残念です。

国税でも、ネット銀行はダイレクト納付に対応する気配はまったくありません。どうしてもダイレクト納付を使う場合は、別の金融機関の口座も開設したほうがよさそうです。

まとめ

国税では、ネット銀行がダイレクト納付に対応していないことは、よく知られています。

このため、地方税では対応できると期待したものの、やはりネット銀行はダイレクト納付に非対応ということがわかりました。

もしかしたら、情報の変化に気づいていない方がいる可能性もあるため、念のため新記事として訂正情報をお伝えしたしだいです。