昨日のブログで、新経済連盟の資料（2020年6月）で見られた、税理士事務所など士業の2箇所事務所禁止規定に関する問題を採りあげました。
今年（2020年）6月ですが、新経済連盟が公表した資料において、士業における「2箇所事務所禁止規定」...
2020-11-18 17:37
この件ですが、本日（2020年11月19日）付で、日本商工会議所の発表した「2020年度 規制・制度改革に関する意見」においても、新経済連盟と同様の主張がありました。
（P.12）
④税理士の２カ所事務所の設置禁止要件の緩和
【要望内容】
税理士の２カ所事務所の設置禁止要件の緩和 【国税庁】【理由】
「税理士がその職務をテレワークなど在宅勤務とする際、税理士法第 40 条第３項の「２カ所事務所の設置禁止」に抵触する恐れがあるため、見直すべきである。
この主張は、2019年度版には見られず、新設の主張のようです。この件、昨日のブログの補足として、お知らせします。
なお、新経済連盟で2020年6月に打ち出した主張が、その後の11月になって、日本商工会議所でも影響を受けたように取り入れられている……という点は興味深いところです。
その間に何があったのか、筆者は存じません。士業団体と成熟した議論がなされているのであればよいと感じますが、どうでしょうか。