国外「電気通信利用役務の提供」の微妙な税務【3】電子書籍でも配慮が必要

「電気通信利用役務の提供」は、消費税の税務でも微妙にやっかいな処理です。制度変更から5年以上が経過し、実務に定着してきた印象もありますが、それでも微妙な点があります。

このブログでは、この「微妙さ」を述べてみたいと思います。今回は、電子書籍を購入した場合の処理についてです。

説明のポイント

  • Amazonの電子書籍(AmazonKindle)は、海外からの配信に該当。領収書ではなく「支払い明細書」に、登録番号の記載がある
  • 楽天ブックスの電子書籍(楽天Kobo)は、海外からの配信に該当していたが、最近は国内からの配信に切り替わっている
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事業用に電子書籍を買うこともめずらしくない

当ブログでは登録国外事業者の制度について、【1】概要【2】宿泊側目線の海外ホテル予約サイトをもとに述べてきました。

今回の【3】は、電子書籍の配信についてです。そこまでめずらしい情報ではないのですが、ちょっと気になる点があったので、留意点として整理しておくこととしました。

AmazonKindleの登録番号は「支払い明細書」にある

Amazonで電子書籍を購入し、領収書を表示してみても、登録国外事業者番号の記載がどこにもないことに気づきます。

「国税庁の登録リストには載っているのに……」と思うところですが、よく調べてみると、登録番号は「支払い明細書」という別の書類に載っていることがわかります。

注文履歴から「領収書等 → 請求書」をクリックします。(※「領収書/購入明細書」ではありません)

すると、次のような明細書が表示されます。登録番号は00003です。

ちなみに、なぜ領収書ではなく、「支払い明細書」で表示されるのかは、筆者もよくわかりません。

Amazonがインターネット上で発行する「領収書」では、税込の総額だけが表示されています。

一方、税抜と消費税の内訳は「支払い明細書」に載っています。これは電子書籍だけでなく、通常の購入でも同じです。

 

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楽天Koboは、国内からの配信に変わった?

楽天といえば、知らない人はいない国内ECの雄ですが、電子書籍の配信についてはカナダのKoboを買収したことで、海外から行われてきました。

このため、楽天ブックスの電子書籍を購入すると、表示できる領収書は「Rakuten Kobo Inc.」からのもので、登録国外事業者番号(00043)の表示もありました。

しかし、最近になって楽天ブックスで電子書籍を購入してみたところ、登録国外事業者の表示はなくなり、国内の「楽天グループ株式会社」からの配信に切り替わっていました。

国内からの配信に変わった時期は不明ですが、上の領収書を見てもわかるとおり、2020年~2021年のあいだであることは間違いないようです。

とりあえず、楽天ブックスの電子書籍については、登録国外事業者番号の考慮は不要になっています。

2021年6月24日現在、Rakuten Kobo, Inc. が販売しているというヘルプも見られますが、Rakuten Kobo電子書籍購入特約を見ると「楽天グループ株式会社が管理する……」と書かれているので、国内からの配信で問題ないと思われます。

まとめ

電子書籍を販売するAmazonと楽天について、登録国外事業者の登録番号がどこにあるのかを整理してみました。

なぜこのようなことを気にしているかというと、仕入税額控除のためには、帳簿に登録番号の記載が必要だからです。

Amazonは「支払い明細書」に登録番号があります。一方、楽天については、海外から国内の配信に切り替わっており、この点の配慮は不要になっています。