納期限当日の自動ダイレクトは、納税額の上限が設定されています。
不安を覚えたのですが、別に自動ダイレクトが上限にひっかかって使えないとしても、通常のダイレクト納付で納付すれば大丈夫です。少し気になった話だったので、念のために記事にしておきます。
納付期限日の自動ダイレクトの納付は、納期限の翌日になる
2024年4月に始まった「自動ダイレクト」は、納期限の当日に自動で納付するよう、自動的にダイレクト納付を設定するしくみです。
自動ダイレクトの少し変わった処理として、「納期限の当日」に申告した場合では、自動ダイレクトの引き落としは納期限の当日ではなく、「納期限の翌日」になるものの、法令上これで問題ないように扱われている、ということを以前の記事で書きました。
納期限当日の自動ダイレクトには納税額の上限がある
以前の記事で触れていなかったのですが、法定納期限の当日に自動ダイレクトを設定した場合には、納税額の上限があります。国税庁のホームページでも掲載されている内容ですが、微妙に認知度が低い話のようにも思われます。
引用：「G-2-2 ダイレクト納付(e-Taxによる口座振替)の手続」（国税庁）
現時点（令和7年）では1,000万円以下、将来的には1億円以下の納税で利用可能予定です。申告がギリギリの場合、大口の納付だと自動ダイレクトが利用できないこともある、と認識しておいたほうがよさそうです。
自動ダイレクトが使えなければ、当日手作業で納付すればよい
「納税額が大きい場合、自動ダイレクトが使えない」となると、一瞬不安を覚えるかもしれません。
あくまでこれは「自動ダイレクト」が使えないだけの話であって、通常のダイレクト納付には関係ありません。
納付期限日の申告になったとして、もし納付額の上限にひっかかって自動ダイレクトが使えない場合でも、通常のダイレクト納付を利用すれば当日中（納付期限日）に納付できます。
従来は通常のダイレクト納付しかなかったところ、新しく「自動ダイレクト」というしくみができたことで、不慣れな人には若干ややこしくなっています。
ダイレクト納付の動作に詳しくない人が不安を覚えるかもしれませんので、念のために書いておきました。
金融機関ごとの納税額の上限にも注意
ちなみに、通常のダイレクト納付であっても、金融機関ごとに納付上限額の制限があります。
たいていの金融機関では「99,999,999,999円以下」（≒1,000億円以下）や「9,999,999,999円以下」（≒100億円以下）まで可能ですが、ゆうちょ銀行のように「99,999,999円以下」（≒1億円以下）が上限額の場合もあります。
また、信用金庫では「9,999,999円以下」（≒1,000万円以下）しか利用できないところがまれにあるので、利用開始前にきちんとチェックしておいたほうがよいでしょう。