5分でわかる「IT導入補助金」 検討中のサービスがあるならチャンス!

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「IT導入補助金」について情報をまとめます。まず、この「早わかり」で概要をつかんでいただき、詳細な要件は公式サイトでご確認ください。

説明のポイント

  • IT導入費用に補助率2/3の補助金が出る。上限100万円、下限20万円
  • ハードウェアは対象外
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IT導入補助金についての概要

正式名称

平成28年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業

目的

中小企業者等のITツール導入の事業経費を補助し、生産性向上のための「ITの利活用」を促進することが目的です。

対象者

  • 中小企業者(個人事業主を含む) →資本金・従業員数の制限あり
  • 医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、組合関連

中小企業者の範囲

中小企業者の定義

▲中小企業等経営強化法に定める範囲に準ずる。引用:【PDF】経営力向上計画 策定・活用の手引き(申請の手引き)(中小企業庁)

補助対象

ITツール(ソフトウェア、サービス等)

  • 事務局の承認を受けた「IT導入支援事業者」の提供するものに限ります。
  • 日本国内で実施するものに限ります。
  • ハードウェアは対象外。

下記のサイトから、対象となるIT導入支援事業者が検索できます。

サイトIT導入支援事業者・コンソーシアム検索画面(サービス等生産性向上IT導入支援事業)

 

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ITツールの具体例

  • パッケージソフトの本体費用、インストール費用
  • クラウドサービスの導入・初期費用、1年分のサービス利用料
  • ミドルウェアのインストール費用
  • ITツールの教育費用、導入から1年間の保守費用・サポート費用
  • ホームページ制作サービスの初期費用、WEBサーバーの導入から1年間の利用料

IT導入補助金のITツールの定義

▲ITツールは上記の3つの業務に大別されます。

補助率、上限額・下限額

  • 補助率2/3以内
  • 上限額100万円、下限額20万円
導入費150万円×2/3=補助金100万円(上限)
導入費30万円×2/3=補助金20万円(下限)

申請方法

申請は「IT導入支援事業者」が代行します。

事業計画の作成が必要です。指定の様式に記入します(労働生産性が向上した計画書を作成すること。ITツールにより生産性が向上することを示す独自の指標も設定する)。

対象期間(1次公募)

  • 公募開始:平成29年(2017年)1月27日
  • 公募終了:平成29年(2017年)2月28日17時まで
  • 事業の実施期限:平成29年(2017年)5月31日(※導入・支払を完了させること)
  • 実績報告:事業完了日から30日、または、6月15日のいずれか早い日まで

対象期間(2次公募)

  • 公募開始:平成29年(2017年)3月31日
  • 公募終了:平成29年(2017年)6月30日17時まで
  • 事業の実施期限:平成29年(2017年)9月29日(※導入・支払を完了させること)
  • 実績報告:事業完了日から30日、または、9月29日のいずれか早い日まで

注意点

交付決定前に導入した経費は補助の対象外です。また、補助金の総額は100億円とされていますが、早期打ち切りは要綱には記載はありません。

その他の注意点は次のとおりです。

  • 補助金は補助対象者に直接支払われます。
  • 申請は1事業者1回のみとされています。
  • 導入後の結果報告が必要です。2021年まで毎年3月に報告します。

まとめ

最新情報および詳細な要件は、補助金の公式情報サイトで確認できます。

サイトサービス等生産性向上IT導入支援事業

このページの内容も、最新情報に対応して随時更新します。