5分でわかる「IT導入補助金」　検討中のサービスがあるならチャンス！

「IT導入補助金」について情報をまとめます。まず、この「早わかり」で概要をつかんでいただき、詳細な要件は公式サイトでご確認ください。

説明のポイント

• IT導入費用に補助率2/3の補助金が出る。上限100万円、下限20万円
• ハードウェアは対象外

IT導入補助金についての概要

正式名称

平成28年度補正　サービス等生産性向上IT導入支援事業

目的

中小企業者等のITツール導入の事業経費を補助し、生産性向上のための「ITの利活用」を促進することが目的です。

対象者

• 中小企業者（個人事業主を含む）　→資本金・従業員数の制限あり
• 医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、組合関連

中小企業者の範囲

▲中小企業等経営強化法に定める範囲に準ずる。引用：【PDF】経営力向上計画 策定・活用の手引き（申請の手引き）（中小企業庁）

補助対象

ITツール（ソフトウェア、サービス等）

• 事務局の承認を受けた「IT導入支援事業者」の提供するものに限ります。
• 日本国内で実施するものに限ります。
• ハードウェアは対象外。

下記のサイトから、対象となるIT導入支援事業者が検索できます。

サイト：IT導入支援事業者・コンソーシアム検索画面（サービス等生産性向上IT導入支援事業）

ITツールの具体例

• パッケージソフトの本体費用、インストール費用
• クラウドサービスの導入・初期費用、1年分のサービス利用料
• ミドルウェアのインストール費用
• ITツールの教育費用、導入から1年間の保守費用・サポート費用
• ホームページ制作サービスの初期費用、WEBサーバーの導入から1年間の利用料

▲ITツールは上記の3つの業務に大別されます。

補助率、上限額・下限額

• 補助率2/3以内
• 上限額100万円、下限額20万円

申請方法

申請は「IT導入支援事業者」が代行します。

事業計画の作成が必要です。指定の様式に記入します（労働生産性が向上した計画書を作成すること。ITツールにより生産性が向上することを示す独自の指標も設定する）。

対象期間（1次公募）

• 公募開始：平成29年（2017年）1月27日
• 公募終了：平成29年（2017年）2月28日17時まで
• 事業の実施期限：平成29年（2017年）5月31日（※導入・支払を完了させること）
• 実績報告：事業完了日から30日、または、6月15日のいずれか早い日まで

対象期間（2次公募）

• 公募開始：平成29年（2017年）3月31日
• 公募終了：平成29年（2017年）6月30日17時まで
• 事業の実施期限：平成29年（2017年）9月29日（※導入・支払を完了させること）
• 実績報告：事業完了日から30日、または、9月29日のいずれか早い日まで

注意点

交付決定前に導入した経費は補助の対象外です。また、補助金の総額は100億円とされていますが、早期打ち切りは要綱には記載はありません。

その他の注意点は次のとおりです。

• 補助金は補助対象者に直接支払われます。
• 申請は1事業者1回のみとされています。
• 導入後の結果報告が必要です。2021年まで毎年3月に報告します。

まとめ

最新情報および詳細な要件は、補助金の公式情報サイトで確認できます。

サイト：サービス等生産性向上IT導入支援事業

このページの内容も、最新情報に対応して随時更新します。