5分でわかる　平成28年度「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」

平成28年11月より公募が始まった、平成28年度補正「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」について、早わかりの概要をまとめます。

説明のポイント

• 中小企業・小規模事業者が、認定支援機関から支援を受けて申請する
• 「生産性向上のためのガイドライン」や「特定ものづくり基盤技術」に沿う事業であること
• 付加価値額と経常利益の増加目標の計画を立てること
• 設備投資を行った分の2／3が補助される

はじめに

このまとめは、重要なポイントを抜粋し、早わかりできることを目的に作成しました。

詳しい要件は、公募要領を参照してください。このまとめは、東京都中小企業団体中央会に掲載された要領を参照しています。

参照：平成２８年度補正「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の公募について（東京都中小企業団体中央会、2016年11月14日）

他の道府県を探す場合は　→参照：全国中小企業団体中央会の案内

早わかりのまとめ

1．公募時期と対象期間

• 公募期間：　平成28年11月14日～平成29年1月17日　当日消印有効
• 採択公表は平成29年3月頃
• 今年度は2次公募の予定なし
• 事業の実施期間：　交付決定日～平成29年12月29日（小規模型は平成29年11月30日）
• 実施期間の期限までに、発注から検収・支払まですべて完了予定であること

2．対象者

• 中小企業・小規模事業者（資本金、従業員数の上限あり）と、その他組合関連
• 認定支援機関（税理士・金融機関など）からバックアップを得ていること

3．何に補助金が交付されるか

• 機械装置費（設備投資で50万円以上を計上する）
• 技術導入費（技術指導、知的財産権の導入）
• 専門家経費
• 運搬費

4．補助金の交付額は

• 補助率は基本2／3
• 事業類型により、補助上限額に違いあり。どの事業類型を選んでもよい。

• 一般型と小規模型は、補助額上限の引き上げあり

• 補助金の下限額は100万円で、これを上回る規模が必要
• 補助上限額を上回る案件も認められない

5．要件

• どのように他社と差別化し、競争力を強化するかを明記した事業計画を作成する。その計画を認定支援機関（税理士や金融機関）が確認する。
• 事業の対象類型により、目標値が異なる。どちらの対象類型を選んでもよい。

• 以下の書類を記入して申請する

▲参照：平成２８年度補正「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の公募について（東京都中小企業団体中央会、2016年11月14日）

6．留意点

• 「経営力向上計画」認定事業者、「経営革新計画」承認申請事業者、IT化に取り組む企業などの場合は、採択検討時に加点され有利になる
• 「他社と差別化し競争力を強化」する事業計画を支援対象としており、同一内容の応募が複数の企業からあった場合は、採択されない場合がある
• 補助金の支払いは、事業終了後の精算払いになるため、補助金相当分の資金を自分で確保する必要がある
• 補助の対象となる事業は、他事業と区分して経理管理が必要

7．参考

前年の「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」は、24,011件の申請から7,729件を採択した。採択された事業も公表されている。

参考：平成27年度補正予算「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の補助事業者を採択しました（中小企業庁、2016年6月6日）

まとめ

平成28年度補正「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」についてまとめました。

ちょっとややこしいのは、

の違いでしょう。

• 事業類型は、補助上限額に違いがあります。
• 対象類型は、予定する事業のガイドラインが異なります。

この2つの類型を選択して組み合わせるというイメージです。

新しい事業について設備投資を計画している場合は、この補助金の申請を計画しましょう。