5分でわかる 売上減に悩む下請事業者に、新需要開拓の補助金

ホームラン

1月26日から公募が始まった「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金」について、早わかりを説明します。

例年あまり人気がない補助金のようですが、売上減少から反転攻勢をかけたい、開発意欲のある下請事業者に使える制度です。

説明のポイント

  • 事業所の閉鎖、事業規模が縮小していること
  • 新分野にて10%以上の規模拡大を目標とする
  • 最高500万円の補助金。試作・開発などが補助対象

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「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金」

正式名称

平成29年度「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金」(下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業)

対象となる事業者

元請けからの売上減少で苦しいが、新分野へ進出して需要開拓を実施する小規模事業者

1.売上減少要件

下記のいずれかであること。

  • 過去2年に事業所を閉鎖 or 生産規模が減少(生産量や従業員などを25%以上縮小)
  • 申請日以後1年以内に親事業者が事業所を閉鎖予定で、年間売上高が前年比10%以上減少の見込み(※親事業者への取引依存度が20%以上)

2.新分野進出要件

新分野の事業において、下記のいずれかの割合が10%以上を占める見込み

 

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  • 売上高(または売上総利益)
  • 有形固定資産の額
  • 従業員数

3.下請事業者であること

下請事業者とは?

  • 中小企業者(※業種により資本金・従業員数の制限あり) ……自己より資本金等が大きい法人 or 従業員数が多い個人事業主 から委託を受けている
  • 個人事業主 ……自己より従業員数が多い法人 or 個人事業主から委託を受けている

対象となる事業・経費

新分野への進出し、取引先を多様化するための試作・開発・展示会出展等

  1. 事業費 ……特許権等取得費用、調査等委託費、臨時雇い入れの経費
  2. 販路開拓費 ……展示会等出展費・旅費、広報費、調査等委託費
  3. 試作・開発費 ……リース・レンタル料、機械装置等製作・購入費、試作費、実験費、委託費

補助率・補助限度額

  • 補助率:対象経費の3分の2以内
  • 補助限度額:上限500万円、下限100万円

受付期間

  • 受付開始:平成29年1月26日
  • 締め切り:(1次)平成29年3月2日、(2次)平成29年5月31日
  • 補助事業期間:交付決定日~平成30年3月末

注意点・参考事項

  • 所定の「補助事業計画書」「経費明細表」を作成して提出する
  • 事業期間外に行った支払いは補助の対象にならない
  • 前年度の採択件数:8件 (※競合が少なく採択されやすいと考えられる)
  • 事業が採択されると、事業者の名前が中小企業庁のホームページにて公表される(※事業がやや苦境ということが明らかになる)

まとめ

最高500万円の補助金が出る「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金」についてお知らせしました。

なお、同時に「下請中小企業自立化基盤構築事業」という最高2,000万円の補助金制度も公募されていますが、こちらは他業者との連携が必要な制度です。

ここでご紹介した補助金の詳細な要件は、下記の公式サイトから「公募要領」などで確認できます。

サイト中小企業庁:平成29年度予算「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業)」の公募を開始します(中小企業庁、2017年1月26日)