国税庁は2017年（平成29年）7月3日、「法人事業概況説明書」の新しい様式を発表しました。変更点について説明します。
説明のポイント
- 法人事業概況説明書の新様式について、変更点を説明している
- 新しい様式は、平成30年（2018年）4月1日以後の終了事業年度分から
「法人事業概況説明書」とは？
「法人事業概況説明書」とは、法人が確定申告書を提出するときに添付する書類のひとつです。
この書類は、確定申告書への添付義務があるため、面倒だからといって、知らんぷりすることはできません。
また、税務署では、この説明書に記載された内容も考慮に入れて、税務調査の対象を検討しているとされています。
この「法人事業概況説明書」については、平成30年4月1日以後に終了する事業年度分から、新しい様式になることが発表されました。
作成を担当する人は、新様式の変更点を把握しておきましょう。
「法人事業概況説明書」の新様式 どんな点が変更になるのか？
「法人事業概況説明書」の新様式について、現行の様式と対比しながら変更点を説明します。
1．法人番号を記載し、納税地は記載不要に
まず、新しい様式では、納税地の記載が不要になります。これに代わって、法人番号を記載する欄が新しく追加されています。
現行様式
新様式
2．ホームページアドレスの記入が半強制的に
新様式では、自社ホームページの有無を記入し、その上で、ホームページを所有している場合は、そのアドレスを記入するかたちになっています。
現行の様式では、ホームページアドレスをまじめに記入していない法人も多かったと考えられ、しっかり記入してもらうための変更でしょう。
このほか、現行の様式では「応答者氏名」の記入欄がありましたが、新様式では削除されています。
現行様式
新様式
3．事業内容に業種の記入欄が追加
「事業内容」の欄も微修正があり、「○○業」として、主要な業種を最初に明示するように変更されています。
現行の様式では、事業内容に「○○業」だけ記入していた場合も多いと考えられますが、より詳細な記入を求めるように工夫されています。
現行様式
新様式
4．支店数・子会社の記入欄が詳細に
新様式では、支店数と子会社について、国内・海外の記入欄をはっきり分けて記入するようになっています。
海外支店については、所在国の記入欄が2箇所記入できるようになっています。
子会社については、「国内子会社の数」の欄が新設されています。また、海外子会社については、「海外子会社のうち出資割合が50％以上の海外子会社の数」の欄が追加されたほか、所在国ではなく、子会社の名称を記入するように変更されています。
現行様式
新様式
5．PCの利用状況、ネット取引の形式変更
パソコンを利用した会計が当たり前になり、利用状況の多様化にあわせた様式に変更されています。
新様式では、PCの利用OSとして「Windows、Mac、Linux、その他」が設けられたほか、「メールソフト名」の記入欄も新設されています。さらに、データの保存先として「クラウド・外部記録媒体・PCサーバ」の3つから選択する形式になっています。
ここで注目すべきなのは、メールソフト名を記入することになった点です。税務調査では、電子商取引にからめて、社内メールを調査対象に含めることも増えると見るべきでしょう。
また、Windows以外のOSの場合では、調査官が操作に習熟していない場合を考慮し、あらかじめOSの種類を記入する形式になったと見ることができます。
また、電子商取引についても記入欄が詳細になっており、「売上・仕入・経費」の3分類について、それぞれ有無を尋ねるかたちになっています。とくに税務署が知りたいのは、「売上・仕入」の電子商取引でしょう。
以前の形式では、例えばAmazonで備品を買っただけでも電子商取引は「有」ということになり、意味の乏しい記入欄になっていましたが、今後はより詳しい記入が求められます。
販売チャネルについても、「自社HP・他社HP」の記入欄があります。このあたりの変更からも、実態のつかみにくい電子商取引について、税務署が高い関心を寄せていることがわかります。
現行様式
新様式
6．消費税の経理方式、社内監査
消費税の経理方式については、「税抜・税込」のいずれかを尋ねる記入欄に一本化されています。
また、社内監査の記入欄が新設されています。各種チェックシート等を活用した社内監査の「実施の有無」とされていますが、詳細は不明です。
現行様式
新様式
7．主要科目の記入欄の一部追加
決算書の抜粋となる、主要科目の記入欄に「特別利益」「特別損失」が追加されています。
その一方で、「支払利息割引料」の欄が削除されているほか、「地代家賃・租税公課」が「地代家賃」に変更されています。
このほか、インターネットバンキング・ファームバンキングの利用について記入欄がありましたが、削除されています。
現行様式
新様式
まとめ
「法人事業概況説明書」の新しい様式について、その変更点を説明しました。新様式で提出するのは、平成30年4月1日以後に終了する事業年度分からです。
「法人事業概況説明書」の記入欄は両面になっていますが、変更があったのは表面だけで、裏面について変更点はありませんでした。
現行の様式、新様式については、以下のリンクで確認できます。
- 新様式の案内：【PDF】法人事業概況説明書の様式改訂について
- 新様式のブランク：【PDF】平成30年4月1日以後終了事業年度分
- 現行の様式のブランク：【PDF】平成30年4月1日前終了事業年度分