早わかり 平成29年度「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」

平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」について、早わかりの概要をまとめます。

説明のポイント

  • 中小企業・小規模事業者が、認定支援機関から支援を受けて申請する
  • 設備投資の1/2~2/3が補助される
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はじめに

このまとめは、重要なポイントを抜粋し、早わかりできることを目的に作成しました。

現段階(2018年1月)では、補助金の事前予告を参考にしています。

最新の公募要領が公表されしだい、このページで情報を追加します。

早わかりのまとめ

1.公募時期と対象期間

  • 公募期間: 未定
  • 採択公表: 未定
  • 事業の実施期間: 未定

2.対象者

  • 中小企業・小規模事業者
  • 認定支援機関(税理士・金融機関など)からバックアップを得ていること

 

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3.何に補助金が交付されるか

生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の経費。以下は、対象となる経費の区分。

  • 機械装置費
  • 技術導入費
  • 運搬費
  • 専門家経費
  • クラウド利用費
「小規模型」に限り、上記経費以外に、原材料費・外注加工費・委託費・知的財産権関連経費(弁理士等費用)も認められる

4.補助金の交付額は

  • 補助率: 企業間データ活用型(2/3)、一般型(1/2)、小規模型(小規模事業者は2/3、それ以外は1/2)
  • 一定の認定を取得したり、経営革新計画を新たに申請して承認を受けた場合に、補助率が2/3になる特例あり
  • 事業類型により、補助上限額に違いあり
  • 補助下限額はいずれも100万円

補助上限額と補助率

・企業間データ活用型……1,000万円(2/3)
・一般型……1,000万円(1/2)
・小規模型……500万円(1/2~2/3)

5.要件

下記のいずれかの要件を満たすこと

  • 中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること
  • 中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること

6.留意点

7.参考

  • 補助予定件数:約1万件 (前年度参考数値:申請数15,547件→採択数6,157件)