早わかり 平成29年度「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」

平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」について、早わかりの概要をまとめます。

説明のポイント

  • 中小企業・小規模事業者が、認定支援機関から支援を受けて申請する
  • 設備投資の1/2~2/3が補助される
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はじめに

このまとめは、重要なポイントを抜粋し、早わかりできることを目的に作成しました。

補助金の募集が開始されましたので、正式な募集要項をもとにしています。

早わかりのまとめ

1.公募時期と対象期間

1次公募

  • 公募期間: H30/2/28~H30/4/27(金)
  • 採択公表: H30/6めど
  • 事業の実施期間: 交付決定日~H30/12/28(小規模型のみH30/11/30まで)

2次公募(予定あり)

  • 開始時期、実施内容は未定

2.対象者

  • 中小企業・小規模事業者
  • 認定支援機関(税理士・金融機関など)から、事業計画の実効性の確認を受けていること

3.何に補助金が交付されるか

生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の経費。以下は、対象となる経費の区分。

 

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  • 機械装置費
  • 技術導入費
  • 運搬費
  • 専門家経費
  • クラウド利用費
「小規模型」に限り、上記経費以外に、原材料費・外注加工費・委託費・知的財産権関連経費(弁理士等費用)も認められる

4.補助金の交付額は

  • 補助率: 企業間データ活用型(2/3以内)、一般型(1/2以内)、小規模型(小規模事業者は2/3以内、それ以外は1/2以内)
  • 一定の認定を取得したり、経営革新計画を新たに申請して承認を受けた場合に、補助率が2/3以内になる特例あり
  • 事業類型により、補助上限額に違いあり
  • 補助下限額はいずれも100万円

補助上限額と補助率

・企業間データ活用型……1,000万円(2/3以内)
・一般型……1,000万円(1/2以内)
・小規模型……500万円(1/2~2/3以内)

5.要件

基本要件

  • 他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作成すること
  • 事業計画の実効性について認定支援機関(税理士など)から確認を受けていること

下記のいずれかの要件を満たすこと

  • 中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること
  • 中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること

6.留意点

  • 検討時の加点項目(先端設備等導入計画の認定企業、経営革新計画の承認、経営力認定計画の認定(申請中含む)、総賃金の1%賃上げ等に取り組む企業、小規模型に応募する小規模企業者など)

7.参考

  • 補助予定件数:約1万件 (前年度参考数値:申請数15,547件→採択数6,157件)
  • 提出方法は「ミラサポ」からの電子申請、または書類の郵送
  • 電子申請の受付期間は、4/中旬~5/1まで