よく耳にする「生産性」というキーワード。自社の「生産性」を算出する方法と、公表されている平均値との比較についてお伝えします。
説明のポイント
- 労働生産性の求めかた
- 産業ごとの「従業員1人あたりの付加価値額」
生産性とは何か？
「日本の企業は生産性が低い」――。昨今、ひんぱんに耳にするキーワードです。その「生産性」とは、いったい何を指すことばなのでしょうか。
たんに効率の良し悪しを「生産性」という言葉で表現する場合もありますが、ここでいう「生産性」は、正確には「労働生産性」と呼びます。
すなわち、労働によって生み出される価値を指し示すことばを意味します。
労働生産性の求めかた
では、その労働生産性はどのように求めればよいのでしょうか？
経済産業省が示す「中小サービス事業者のための生産性向上のためのガイドライン」に、「労働生産性」の求めかたとして次の記載があります。
「営業利益＋人件費＋減価償却費」を付加価値額とし、それを従業員数（または労働時間数）で割ると、1人あたりの付加価値額が求められます。
この数字は、手もとの決算書からすぐに求めることができます。経営指標は数多くありますが、労働生産性を「1人あたりの付加価値額」という点で測ってみるのもよいでしょう。
この指標は、なかなか興味深いです。なぜなら、利益をたくさん出していても、そのためにやたら従業員（労働時間）を増やしていると、かえって1人あたりの付加価値額は低くなる場合もあるからです。
自社の「強さ」がはっきり現れるのが、この指標の特徴といえるでしょう。
自社の労働生産性はどうなのか？
自社の労働生産性（従業員1人あたりの付加価値額）がわかったとして、その労働生産性っていいのだろうか？という点も気になるところでしょう。
中小企業庁の「中小企業実態調査」では、業種ごとの付加価値額が公表されています。これを、従業員数で割ることで、1人あたりの付加価値額をグラフにしてみました。
全産業合計における1人あたり付加価値額は、519万円とされています。
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出典：「中小企業実態基本調査」平成29年速報（平成28年度決算実績）（中小企業庁）
なお、中小企業実態調査における付加価値額は、さきほどお伝えしたものよりも、もう少し定義が細かくなっています。
付加価値額は、「労務費＋売上原価の減価償却費＋人件費＋地代家賃＋販売費及び一般管理費の減価償却費＋従業員教育費＋租税公課＋支払利息・割引料＋経常利益」とされています。
先ほどお伝えした算式と大きく異なるのは、「地代家賃」を含める点です。グラフと比較する上では、この算式にあわせたほうがよいでしょう。
労働生産性を向上させるにはどうすればいいのか？
もう一度、労働生産性（1人あたりの付加価値額）の算式を見てみましょう。
この算式をみると、1人あたりの付加価値額を高めるためには、次の対応が必要です。
- 分母（従業員数または労働時間数）を少なくする
- 分子（利益）を増やす
こうしてみると、「生産性が低い」という批判は、利益を生み出すちからが弱いか、事業が不効率であるかの、いずれかを指すことがわかります。
例えば、最近話題となっている「働き方改革」は、分母側への働きかけ（＝効率化による労働時間の削減）と考えることができるでしょう。
中小企業における付加価値額向上の具体的な取り組みについては、以前に「中小サービス事業者のための生産性向上のためのガイドライン」の内容を紹介した記事もご参照ください。
まとめ
労働生産性（1人あたりの付加価値額）の求めかたと、産業ごとの平均値のグラフをお伝えしました。
グラフを見れば、自社の立ち位置がわかるでしょう。大企業に比べ、中小企業は労働生産性が劣るとされています。労働生産性を高めるための方策を考えていくことも重要でしょう。